(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありますが、このところ持ち直しの動きがみられます。
企業収益は同感染症の影響により減少が続いており、顧客企業におけるシステム投資については抑制傾向にありました。
当第2四半期連結累計期間は、同感染症の影響により経済活動水準が非常に厳しい状況にありますが、遠隔・非接触を前提とした顧客の新しい働き方のITニーズに対して、柔軟でセキュアなテレワーク環境や契約・決裁業務等のデジタル化・ペーパレス化等のデジタルワークプレースプラットフォームの迅速な提供等を行いました。
顧客のデジタル変革「DX」の展開につきましては、製造現場のDXを実現する5Gソリューション推進の取組みとして、日本製鉄㈱の室蘭製鉄所において、ローカル5Gを見据えた自営無線網の適用検証を開始いたしました。あわせて、働き方変革や本社オフィスの2拠点化等当社の持続的な成長に向けた諸課題に取り組みました。
当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同期における大型基盤案件による反動減等により、119,068百万円と前年同期(136,759百万円)と比べ17,690百万円の減収となりました。経常利益は、売上総利益が減収の影響により減少した結果、11,357百万円と前年同期(14,196百万円)と比べ2,838百万円の減益となりました。
当第2四半期連結累計期間をサービス分野別(業務ソリューション事業、サービスソリューション事業)に概観しますと、以下のとおりであります。
(業務ソリューション事業)
業務ソリューション事業につきましては、当第2四半期連結累計期間の売上高は74,018百万円と前年同期(89,777百万円)と比べ15,758百万円の減収となりました。
産業、流通・サービス分野
産業、流通・サービス分野向けにつきましては、ネットサービス、小売り、輸送が堅調でしたが、製造業が厳しく、加えて、前年同期の大型基盤案件の反動減等があり、売上高は前年同期と比べ減収となりました。
金融分野
金融分野向けにつきましては、ITプロダクトの反動減等により、売上高は前年同期と比べ減収となりました。
公共公益分野
公共公益分野向けにつきましては、前年同期の官公庁向けの複数の中規模案件及びテレコム分野向けのITプロダクトの反動減等により、売上高は前年同期と比べ減収となりました。
(サービスソリューション事業)
サービスソリューション事業につきましては、当第2四半期連結累計期間の売上高は45,050百万円と前年同期(46,982百万円)と比べ1,932百万円の減収となりました。
ITインフラ分野
ITインフラ分野につきましては、マルチクラウド、ITプロダクト販売等により、売上高は前年同期と比べ増収となりました。
鉄鋼分野
日本製鉄㈱向けにつきましては、前年同期の日本製鉄㈱の商号変更対応及び製鉄所刷新案件等の反動減に加え、今期はシステム投資が抑制傾向にあったことから、売上高は前年同期と比べ減収となりました。
(2) 財政状態の分析
(貸借対照表)
①資産の部
当第2四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末240,448百万円から9,948百万円増加し、250,397百万円となりました。主な内訳は、預け金の増加17,460百万円、投資有価証券の増加13,341百万円、仕掛品の増加4,295百万円、受取手形及び売掛金の減少△12,630百万円、関係会社短期貸付金の減少△12,000百万円であります。
②負債の部
当第2四半期連結会計期間末の負債の部は、前連結会計年度末85,055百万円から4,287百万円減少し、80,768百万円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金の減少△4,652百万円であります。
③純資産の部
当第2四半期連結会計期間末の純資産の部は、前連結会計年度末155,392百万円から14,236百万円増加し、169,628百万円となりました。主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益7,921百万円、配当金の支払2,973百万円、その他有価証券評価差額金の増加9,394百万円であります。その結果、自己資本比率は65.4%となります。
(3)キャッシュ・フローの分析
(キャッシュ・フロー計算書)
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、75,304百万円となりました。前第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の増減額が17,707百万円であったのに対し、当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の増減額は17,268百万円になりました。各活動区分別には以下のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
前第2四半期連結累計期間は、税金等調整前四半期純利益14,073百万円、減価償却費2,519百万円、たな卸資産の増減額△1,488百万円、企業間信用9,170百万円、法人税等の支払額△5,283百万円等により22,237百万円となりました。一方、当第2四半期連結累計期間は、税金等調整前四半期純利益11,965百万円、減価償却費3,100百万円、投資有価証券売却損益△2,034百万円、たな卸資産の増減額△4,303百万円、企業間信用7,954百万円、法人税等の支払額△5,024百万円等により9,413百万円となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
前第2四半期連結累計期間は、有形及び無形固定資産の取得による支出△2,021百万円、投資有価証券の取得による支出△1,055百万円、投資有価証券の償還による収入2,000百万円等により△1,233百万円となりました。一方、当第2四半期連結累計期間は、有形及び無形固定資産の取得による支出△2,054百万円、投資有価証券の売却による収入2,158百万円、関係会社短期貸付金の回収による収入12,000百万円等により12,080百万円となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
前第2四半期連結累計期間は、配当金の支払額△2,516百万円等により△3,274百万円となりました。一方、当第2四半期連結累計期間は、配当金の支払額△2,973百万円等により△4,169百万円となりました。
(資本の財源、資金の流動性に係る情報)
①基本方針
当社グループは将来にわたり競争力を維持強化し、企業価値を高めていくことが重要と考えております。
そのため、最新テクノロジーによるSI業務の生産性向上や、DXビジネスの推進、グローバルビジネスの拡大、エンゲージメントの高い組織づくり等による事業成長及び広域災害等の事業リスクに備えた内部留保確保をするとともに、利益配分につきましては株主の皆様に対する適正かつ安定的な配当等を行うことを基本としております。
配当につきましては、連結業績に応じた利益還元を重視し連結配当性向30%を目安といたします。
②資金需要及び資金調達の主な内容
当社グループの主要な資金需要は、材料費、外注費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備投資等であります。これらの資金需要につきましては自己資金により充当しております。
手許の運転資金につきましては、当社及び一部の国内子会社において当社のキャッシュマネージメントシステム(CMS)を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理をしております。また、当社は、日本製鉄㈱のCMSを利用しており、当第2四半期連結会計期間末は71,255百万円を預け入れております。
突発的な資金需要に対しては、大手各行及び親会社である日本製鉄㈱に対し当座借越枠を確保することにより、流動性リスクに備えております。
(4) 会期上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項」の(追加情報)新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについてをご参照ください。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は923百万円であります。