四半期報告書-第41期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあります。
企業収益は同感染症の影響により減少が続いており、顧客企業におけるシステム投資については抑制傾向にありましたが、第3四半期は回復傾向にありました。
(企業集団の営業の経過及び成果)
当第3四半期連結累計期間は、同感染症の影響により経済活動水準が依然として厳しい状況にありますが、顧客の新しい働き方のITニーズに対するコンサルティングサービスの提供を開始し、柔軟でセキュアなテレワーク環境や契約・決裁業務等のデジタル化・ペーパレス化等のデジタルワークプレースプラットフォームの迅速な提供等を行いました。
また、顧客のデジタル変革「DX」の推進を支援するデジタルイノベーション共創プログラム「Angraecum」(アングレカム)の提供を開始するとともに、製造現場のDXを実現する5Gソリューション推進の取組みとして、日本製鉄㈱の室蘭製鉄所において、ローカル5Gを見据えた自営無線網の適用検証を推進しました。あわせて、働き方変革や本社オフィスの2拠点化等当社の持続的な成長に向けた諸課題に取り組みました。
当第3四半期連結累計期間の売上高は、179,981百万円となり、前年同期(198,419百万円)と比べ18,437百万円の減収となりました。経常利益は、減収により売上総利益が減少し、17,644百万円と前年同期(20,158百万円)と比べ2,513百万円の減益となりました。
当第3四半期連結累計期間をサービス分野別(業務ソリューション事業、サービスソリューション事業)に概観しますと、以下のとおりであります。
業務ソリューション事業につきましては、産業、流通・サービス分野において、ネットサービス、小売、輸送が堅調でしたが、前年同期の大型基盤案件の反動減及びテレコム分野におけるITプロダクトの反動減等により、当第3四半期連結累計期間の売上高は114,928百万円と前年同期(129,825百万円)と比べ14,896百万円の減収となりました。
サービスソリューション事業につきましては、ITインフラ分野は前年同期と同水準でしたが、鉄鋼分野における前年度の日本製鉄㈱の商号変更対応及び製鉄所刷新案件等の反動減に加え、今期はシステム投資が抑制傾向にあったことにより、当第3四半期連結累計期間の売上高は65,052百万円と前年同期(68,594百万円)と比べ3,541百万円の減収となりました。
(2) 財政状態の分析
①貸借対照表
1)資産の部
当第3四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末240,448百万円から8,788百万円増加し、249,236百万円となりました。主な内訳は、投資有価証券の増加15,241百万円、預け金の増加11,798百万円、仕掛品の増加5,813百万円、関係会社短期貸付金の減少△12,000百万円、受取手形及び売掛金の減少△11,594百万円であります。
2)負債の部
当第3四半期連結会計期間末の負債の部は、前連結会計年度末85,055百万円から△8,615百万円減少し、76,440百万円となりました。主な内訳は、賞与引当金の減少△4,664百万円、支払手形及び買掛金の減少△3,932百万円であります。
3)純資産の部
当第3四半期連結会計期間末の純資産の部は、前連結会計年度末155,392百万円から17,403百万円増加し、172,795百万円となりました。主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益12,004百万円、配当金の支払5,261百万円、その他有価証券評価差額金の増加10,658百万円であります。その結果、自己資本比率は66.9%となります。
②資本の財源、資金の流動性に係る情報
(基本方針)
当社グループは将来にわたり競争力を維持強化し、企業価値を高めていくことが重要と考えております。
そのため、最新テクノロジーによるSI業務の生産性向上や、DXビジネスの推進、グローバルビジネスの拡大、エンゲージメントの高い組織づくり等による事業成長及び広域災害等の事業リスクに備えた内部留保確保をするとともに、利益配分につきましては株主の皆様に対する適正かつ安定的な配当等を行うことを基本としております。
配当につきましては、連結業績に応じた利益還元を重視し連結配当性向30%を目安といたします。
(資金需要及び資金調達の主な内容)
当社グループの主要な資金需要は、材料費、外注費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備投資等であります。これらの資金需要につきましては自己資金により充当しております。
手許の運転資金につきましては、当社及び一部の国内子会社において当社のキャッシュマネージメントシステム(CMS)を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理をしております。また、当社は、日本製鉄㈱のCMSを利用しており、当第3四半期連結会計期間末は65,593百万円を預け入れております。
突発的な資金需要に対しては、大手各行及び親会社である日本製鉄㈱に対し当座借越枠を確保することにより、流動性リスクに備えております。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項」の(追加情報)新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについてをご参照ください。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は1,234百万円であります。
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあります。
企業収益は同感染症の影響により減少が続いており、顧客企業におけるシステム投資については抑制傾向にありましたが、第3四半期は回復傾向にありました。
(企業集団の営業の経過及び成果)
当第3四半期連結累計期間は、同感染症の影響により経済活動水準が依然として厳しい状況にありますが、顧客の新しい働き方のITニーズに対するコンサルティングサービスの提供を開始し、柔軟でセキュアなテレワーク環境や契約・決裁業務等のデジタル化・ペーパレス化等のデジタルワークプレースプラットフォームの迅速な提供等を行いました。
また、顧客のデジタル変革「DX」の推進を支援するデジタルイノベーション共創プログラム「Angraecum」(アングレカム)の提供を開始するとともに、製造現場のDXを実現する5Gソリューション推進の取組みとして、日本製鉄㈱の室蘭製鉄所において、ローカル5Gを見据えた自営無線網の適用検証を推進しました。あわせて、働き方変革や本社オフィスの2拠点化等当社の持続的な成長に向けた諸課題に取り組みました。
当第3四半期連結累計期間の売上高は、179,981百万円となり、前年同期(198,419百万円)と比べ18,437百万円の減収となりました。経常利益は、減収により売上総利益が減少し、17,644百万円と前年同期(20,158百万円)と比べ2,513百万円の減益となりました。
当第3四半期連結累計期間をサービス分野別(業務ソリューション事業、サービスソリューション事業)に概観しますと、以下のとおりであります。
業務ソリューション事業につきましては、産業、流通・サービス分野において、ネットサービス、小売、輸送が堅調でしたが、前年同期の大型基盤案件の反動減及びテレコム分野におけるITプロダクトの反動減等により、当第3四半期連結累計期間の売上高は114,928百万円と前年同期(129,825百万円)と比べ14,896百万円の減収となりました。
サービスソリューション事業につきましては、ITインフラ分野は前年同期と同水準でしたが、鉄鋼分野における前年度の日本製鉄㈱の商号変更対応及び製鉄所刷新案件等の反動減に加え、今期はシステム投資が抑制傾向にあったことにより、当第3四半期連結累計期間の売上高は65,052百万円と前年同期(68,594百万円)と比べ3,541百万円の減収となりました。
(2) 財政状態の分析
①貸借対照表
1)資産の部
当第3四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末240,448百万円から8,788百万円増加し、249,236百万円となりました。主な内訳は、投資有価証券の増加15,241百万円、預け金の増加11,798百万円、仕掛品の増加5,813百万円、関係会社短期貸付金の減少△12,000百万円、受取手形及び売掛金の減少△11,594百万円であります。
2)負債の部
当第3四半期連結会計期間末の負債の部は、前連結会計年度末85,055百万円から△8,615百万円減少し、76,440百万円となりました。主な内訳は、賞与引当金の減少△4,664百万円、支払手形及び買掛金の減少△3,932百万円であります。
3)純資産の部
当第3四半期連結会計期間末の純資産の部は、前連結会計年度末155,392百万円から17,403百万円増加し、172,795百万円となりました。主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益12,004百万円、配当金の支払5,261百万円、その他有価証券評価差額金の増加10,658百万円であります。その結果、自己資本比率は66.9%となります。
②資本の財源、資金の流動性に係る情報
(基本方針)
当社グループは将来にわたり競争力を維持強化し、企業価値を高めていくことが重要と考えております。
そのため、最新テクノロジーによるSI業務の生産性向上や、DXビジネスの推進、グローバルビジネスの拡大、エンゲージメントの高い組織づくり等による事業成長及び広域災害等の事業リスクに備えた内部留保確保をするとともに、利益配分につきましては株主の皆様に対する適正かつ安定的な配当等を行うことを基本としております。
配当につきましては、連結業績に応じた利益還元を重視し連結配当性向30%を目安といたします。
(資金需要及び資金調達の主な内容)
当社グループの主要な資金需要は、材料費、外注費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備投資等であります。これらの資金需要につきましては自己資金により充当しております。
手許の運転資金につきましては、当社及び一部の国内子会社において当社のキャッシュマネージメントシステム(CMS)を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理をしております。また、当社は、日本製鉄㈱のCMSを利用しており、当第3四半期連結会計期間末は65,593百万円を預け入れております。
突発的な資金需要に対しては、大手各行及び親会社である日本製鉄㈱に対し当座借越枠を確保することにより、流動性リスクに備えております。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項」の(追加情報)新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについてをご参照ください。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は1,234百万円であります。