有価証券報告書-第46期(2025/04/01-2026/03/31)

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
①業績等の概要
(経済及び業界の環境)
当連結会計年度のわが国経済は緩やかな回復基調が継続しております。一方、中東情勢を中心とする世界情勢の不安定化、為替リスクや物価高の継続などの国内経済への影響を注視する必要があり、企業収益への影響は依然として不透明な状況が続いております。こうしたなか当社グループを取り巻く事業環境においては、競争力強化・付加価値向上及び事業拡大を目的とした DX(デジタルトランスフォーメーション)ニーズは引き続き旺盛で、顧客企業におけるシステム投資も拡大しております。
(企業集団の営業の経過及び成果)
当社グループは、「NSSOL 2030ビジョン」(2024年4月公表)実現に向けた「2025-2027中期経営計画」(2025年2月公表)をスタートさせ、「事業収益モデルの変革」、「顧客アプローチの変革」、「技術獲得・適用プロセスの変革」、「社内業務・マネジメントの変革」の4つの抜本的変革に取り組み、事業活動を推進して参りました。
① 事業収益モデルの変革
「TAM型*」モデルの拡大を図るべく各種取り組みを進めており、2027年度TAM型売上構成比75%の目標に対し、当期は38%(対前期:+33%)となりました。
特にアセット活用型(A型)については、AI等先進技術を取り入れたソリューション開発投資を積極的に推進し、製造業向け新生産管理パッケージ「PPMP」、財務業務の総合支援サービス「ConSeek TM」、クラウドソリューション「CloudHarbor」、AI需要予測・最適化機能を備えた「Delifit AI」等を中心に引き続き多くの引き合いをいただいており、インバウンド旅行業務向けソリューション「COCOTRA」、サイバーセキュリティサービス「NSSIRIUS」等新たなソリューションについても順次市場へ投入しております。
また、PF提供モデル(M型)については、ECプラットフォーム「NS Eclipa」を基盤とする農産物流通プラットフォームの提供を開始し、業界横断で複数企業が利用するプラットフォーム事業も開始しております。
(*・SI Transformation(次世代SIモデル「T型」):革新的技術を用いて高い生産性で提供
・Asset Driven(アセット活用型 「A型」):強みをアセット化して提供
・Multi Company Platform(PF提供モデル「M型」):共同利用プラットフォームを提供
の3つの収益モデルから構成されるNSSOLの新しいビジネスモデル)
② 顧客アプローチの変革
顧客経営・社会課題の視点で企業のデジタル変革を支援するオファリングブランド「Corepeak(コアピーク)」を立ち上げ、「顧客アプローチの変革」の中核として顧客へのアプローチを開始しております。
Corepeakは、複雑化・高度化する企業変革テーマに対し、当社の実践知に基づく変革シナリオ*1とアセット化されたオファリングBlock*2(課題解決アセット群)を組み合わせ、構想から実現までを一気通貫で提供し、顧客自ら変革を継続できるよう支援します。
(*1)変革シナリオ:複雑な課題構造を整理し、経営課題から実装までの道筋を示す、変革のリファレンスガイド。
(*2)オファリングBlock:描いたシナリオを実装可能な単位で確実に前進させるために、従来は個別に提供していたソリューションやノウハウを、実装可能な単位として整理したもの。
③ 技術獲得・適用プロセスの変革
2027年度開発生産性20%向上を目標に開発プロセス全般へのAI適用を推進しております。生成AIや自動化技術等の開発支援ツールを装備した当社独自の開発・運用統合プラットフォーム「Nestorium」を全社標準のITサービスプラットフォームとして整備し、加えてAI駆動型開発プラットフォーム「NS Devia」の活用により、開発生産性の大幅な向上に取り組んでおります。
④ 社内業務・マネジメントの変革
2027年度社内業務効率20%向上を目標に、管理系共通部門の組織統合、社内システム刷新による事業基盤の整備、AI活用推進センターを中心とした生成AIの適用促進等を推進し、業務の標準化と効率化による業務生産性の更なる向上、経営管理とマネジメントの更なる高度化に取り組んでおります。
これらの4つの抜本的変革への取り組みに加え、外部成長戦略及びグローバル戦略の一環として、国内外企業とのM&Aや資本業務提携を積極的に推進しております。
当期においては、プロセス製造業向け事業や中堅企業向けERP「GRANDIT」事業等を有するインフォコム㈱、ならびにERPパッケージに関するITサービスを提供するインドネシア企業PT. WCS ABYAKTA NAWASENA(アビセナ社)の全株式を取得し100%子会社化いたしました。
資本業務提携においては、コンサルティング力に強みを有する㈱インテリジェントフォース、データ利活用領域に強みを有する㈱デリバリーコンサルティングとの提携等、機能強化・提供価値の向上を目的とした提携に加え、Web3・デジタル資産に関する情報サービス企業であるN.Avenue㈱と共同で暗号資産インデックス協議会の設立、全ゲノム検査サービスの事業化を目指すcBioinformatics㈱との資本業務提携及びシステム共同開発への参画等、事業領域の拡張を目的とした提携にも積極的に取り組んでおります。
また、2026年1月には、豊富なITリソースを有するインドのケイパビリティを当社事業にも取り込むとともに、インドベンダーとのアライアンス検討を加速すべく、インド活用推進班を設置しました。
当連結会計年度の売上収益は、いずれの分野も好調で、特に産業・鉄鋼分野及び流通分野向けを中心とした増加や、インフォコム㈱を新規連結した影響もあり、381,340百万円と前連結会計年度(338,301百万円)と比べ43,038百万円の増収となりました。営業利益は、中期経営計画の諸施策を前倒しで実行したことにより販売費及び一般管理費が増加したものの、増収及び売上総利益率の改善による売上総利益の増により、44,242百万円と前年同期(38,497百万円)と比べ5,744百万円の増益となりました。
当連結会計年度をサービス分野別(ビジネスソリューション、コンサルティング&デジタルサービス)に概観しますと、以下のとおりであります。当連結会計年度より、組織改正に伴い、一部の分野につき、ビジネスソリューションからコンサルティング&デジタルサービスへの組替えを実施しております。
なお、前連結会計年度は、当該変更を反映して作成したものを開示しております。
(ビジネスソリューション)
ビジネスソリューションにつきましては、当連結会計年度の売上収益は286,506百万円と前連結会計年度(243,464百万円)と比べ43,042百万円の増収となりました。
産業・鉄鋼
産業・鉄鋼分野向けにつきましては、製造業向けが好調、日本製鉄㈱の新設備対応もあり、売上収益は前期と比べ増収となりました。
流通・プラットフォーマー
流通・プラットフォーマー分野向けにつきましては、小売・旅行分野向けを主体に好調で、売上収益は前期と比べ増収となりました。
金融
金融分野向けにつきましては、前年のプロダクト販売の反動減があったものの、A型ビジネスの推進によりカバーし、売上収益は前期と比べ増収となりました。
(コンサルティング&デジタルサービス)
コンサルティング&デジタルサービスにつきましては、当連結会計年度の売上収益は、94,833百万円と前連結会計年度(94,837百万円)と同水準となりました。
② 経営成績の分析
1)売上収益
当連結会計年度の売上収益は、前連結会計年度の338,301百万円に対し12.7%増収の381,340百万円となりました。サービス分野別の状況は以下のとおりであります。
ビジネスソリューションにつきましては、当連結会計年度の売上収益は286,506百万円と前連結会計年度(243,464百万円)と比べ43,042百万円の増収となりました。
コンサルティング&デジタルサービスにつきましては、当連結会計年度の売上収益は、94,833百万円と前連結会計年度(94,837百万円)と同水準となりました。
2)売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度の256,594百万円に対し8.9%増加し279,537百万円となりました。その結果、売上総利益率は、前連結会計年度の24.2%に対し2.5ポイント向上の26.7%となりました。
販売費及び一般管理費は、営業力強化、採用・教育、社内基盤整備他の実行に加え、インフォコム㈱の企業結合により前連結会計年度の41,071百万円に対し41.4%増加し58,057百万円となりました。
3)持分法による投資損益/その他の収益/その他の費用
当連結会計年度の持分法による投資損益、その他の収益及びその他の費用は、前連結会計年度に発生した一過性の要因の反動等により、前連結会計年度の△2,137百万円に対し497百万円となりました。
4)営業利益
当連結会計年度の営業利益は、販売費及び一般管理費が増加したものの、増収及び売上総利益率の改善により売上総利益が増加したことから、前連結会計年度の38,497百万円に対し14.9%増加し44,242百万円となりました。
5)金融損益
金融収益と金融費用を合わせた当連結会計年度の金融損益は、受取利息が増加したこと等により、前連結会計年度の578百万円に対し1,043百万円となりました。
6)税引前利益
当連結会計年度の税引前利益は、前連結会計年度の39,076百万円に対し15.9%増加し45,286百万円となりました。
7)法人所得税費用
当連結会計年度の法人所得税費用は、前連結会計年度の10,998百万円に対し19.3%増加し13,117百万円となりました。
8)親会社の所有者に帰属する当期利益
当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度の27,049百万円に対し14.0%増加し30,832百万円となりました。また、基本的1株当たり当期利益は、前連結会計年度の147.84円に対し14.0%増加し168.50円となりました。
③生産、受注及び販売の状況
当社グループは情報サービス単一セグメントでありますが、サービス分野別の当連結会計年度(2025年4月1日～2026年3月31日)の生産実績、受注実績及び販売実績を示すと、次のとおりであります。
1)生産実績

		(単位:百万円)
サービス分野別の名称	生産高	前年比
ビジネスソリューション	285,718	17.7	%
コンサルティング&デジタルサービス	96,575	△5.6	%
合計	382,294	10.8	%

(注)金額は販売価格によっております。
2)受注実績

					(単位:百万円)
サービス分野別の名称	受注高	前年比		受注残高	前年比
ビジネスソリューション	303,744	20.9	%	113,329	17.9	%
コンサルティング& デジタルサービス	103,551	△0.9	%	85,634	11.3	%
合計	407,295	14.5	%	198,963	15.0	%

3)販売実績

		(単位:百万円)
サービス分野別の名称	販売高	前年比
ビジネスソリューション	286,506	17.7	%
コンサルティング&デジタルサービス	94,833	△0.0	%
合計	381,340	12.7	%

最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

				(単位:百万円)
相手先	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	販売高	割合(%)	販売高	割合(%)
日本製鉄㈱	65,303	19.3	70,555	18.5

(2) 財政状態
(財政状態計算書)
①資産
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末421,302百万円から3,718百万円減少し、417,584百万円となりました。主な内訳は、現金及び現金同等物の減少△84,133百万円、のれんの増加28,899百万円、無形資産の増加28,540百万円等であります。
②負債
当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末151,487百万円から22,711百万円減少し、128,775百万円となりました。主な内訳は、未払法人所得税等の減少△28,493百万円等であります。
③資本
当連結会計年度末の資本につきましては、前連結会計年度末269,815百万円から18,993百万円増加し、288,808百万円となりました。主な内訳は、当期利益32,168百万円、配当金の支払△14,180百万円等であります。その結果、親会社所有者帰属持分比率は66.9%となりました。
(3) キャッシュ・フロー
(キャッシュ・フロー計算書)
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、108,798百万円となりました。前連結会計年度の現金及び現金同等物の増減額が88,956百万円であったのに対し、当連結会計年度の現金及び現金同等物の増減額は△84,133百万円となりました。各活動区分別には以下のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
前連結会計年度は、税引前利益39,076百万円、減価償却費及び償却費12,134百万円、営業債権及びその他の債権の増減額△1,045百万円、契約資産の増減額△4,541百万円、棚卸資産の増減額△6,818百万円、営業債務及びその他の債務の増減額13,391百万円、法人所得税等の支払額△14,044百万円等により37,207百万円となりました。一方、当連結会計年度は、税引前利益45,286百万円、減価償却費及び償却費13,889百万円、営業債権及びその他の債権の増減額△810百万円、契約資産の増減額△7,644百万円、棚卸資産の増減額△621百万円、営業債務及びその他の債務の増減額△1,687百万円、未払賞与の増減額2,210百万円、和解金の支払額△5,000百万円、法人所得税等の支払額△49,246百万円等により△3,409百万円となりました。なお、前連結会計年度に投資有価証券を売却した影響で、法人所得税等の支払額が一時的に増加したことにより、当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
前連結会計年度は、有形固定資産及び無形資産の取得による支出△3,513百万円、その他の金融資産の取得による支出△5,534百万円、その他の金融資産の売却及び償還による収入78,523百万円等により70,249百万円となりました。一方、当連結会計年度は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△54,423百万円、有形固定資産及び無形資産の取得による支出△5,365百万円等により△59,380百万円となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
前連結会計年度は、リース負債の返済による支払額△7,568百万円、配当金の支払額△10,795百万円等により△18,805百万円となりました。一方、当連結会計年度は、配当金の支払額△14,180百万円、リース負債の返済による支払額△6,974百万円等により△21,620百万円となりました。
(資本の財源、資金の流動性に係る情報)
①基本方針
当社グループは将来にわたり競争力を維持強化し、企業価値を高めていくことが重要と考えております。
そのため、ビジネスモデル変革による更なる高収益化の実現、ITメガトレンドへのフォーカスによる市場以上の高成長、積極的な成長投資、M&Aによる外部成長、ガバナンスの進化と株主価値の向上等による事業成長に伴う資金需要及び広域災害等の事業リスクに備えて内部留保を確保するとともに、利益配分につきましては株主の皆様に対する適正かつ安定的な配当等を行うことを基本としております。
配当につきましては、連結業績に応じた利益還元を重視し連結配当性向50%を目安といたします。
②資金需要及び資金調達の主な内容
当社グループの主要な資金需要は、材料費、外注費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備投資、外部成長のための出資等であります。これらの資金需要につきましては自己資金により充当しております。
手許の運転資金につきましては、当社及び一部の国内子会社において当社のキャッシュマネージメントシステム(CMS)を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理をしております。また、当社は、日本製鉄㈱のCMSを利用しており、当連結会計年度末における預入額94,402百万円を現金及び現金同等物に含めて表示しております。
突発的な資金需要に対しては、大手各行及び親会社である日本製鉄㈱に対し当座借越枠を確保することにより、流動性リスクに備えております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。
その作成には、経営者による見積り、判断並びに仮定を用いることが必要となりますが、これらは期末日における資産・負債、及び開示期間の収益・費用の金額に影響を与えます。これらの見積りにつきましては過去の実績等、連結財務諸表及び財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。
特に、受注損失引当金及びのれんの評価につきましては重要な会計上の見積りが必要となります。当該見積り及び仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に生じる影響等は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 4.重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。