四半期報告書-第39期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、緩やかに回復しております。
企業収益は高い水準にあり、顧客企業におけるシステム投資は堅調に推移いたしました。
(企業集団の営業の経過及び成果)
当第2四半期連結累計期間は、事業部間の密接な連携による営業活動展開や本体、子会社が一体となった開発実行体制の拡充など、お客様とのリレーションシップの更なる強化に向けた取組みを推進いたしました。
サービスビジネスの強化につきましては、顧客企業がマーケティングや与信管理業務をはじめ研究開発や品質管理の高度化を進めるために、米国DataRobot社のAIデータ分析プラットフォーム「DataRobot(データロボット)」を用いてAI・機械学習を効果的に業務に活用するための多彩なサービスの展開を推進いたしました。
新日鐵住金㈱向けにつきましては、商号変更対応の他、IoT等製造現場における高度IT活用に対応するとともに、日新製鋼㈱の子会社化や新日鉄住金化学㈱と新日鉄住金マテリアルズ㈱の経営統合への対応等新日鐵住金グループ事業体制の強化に向けた取組みを進めました。
当第2四半期連結累計期間の売上高は、124,646百万円となり、前年同期(116,554百万円)と比べ8,091百万円の増収となりました。経常利益は、増収により売上総利益が増加し、11,503百万円と前年同期(10,475百万円)と比べ1,028百万円の増益となりました。
当第2四半期連結累計期間をサービス分野別(業務ソリューション事業、サービスソリューション事業)に概観しますと、以下のとおりであります。
(業務ソリューション事業)
業務ソリューション事業につきましては、当第2四半期連結累計期間の売上高は81,383百万円と前年同期(76,771百万円)と比べ4,612百万円の増収となりました。
産業、流通・サービス分野
産業、流通・サービス分野向けにつきましては、ネットビジネス向け、旅行・小売向けの大規模刷新案件対応等により、売上高は前年同期と比べ増収となりました。
金融分野
金融分野向けにつきましては、大手銀行における統合案件の規模が縮小したことに加え、金融機関における慎重な投資姿勢の影響等により、売上高は前年同期と比べ減収となりました。
公共公益分野
公共公益分野向けにつきましては、官公庁向けの大規模基盤構築案件や、携帯キャリア向けスクラム開発案件の拡大等により、売上高は前年同期と比べ増収となりました。
(サービスソリューション事業)
サービスソリューション事業につきましては、当第2四半期連結累計期間の売上高は43,262百万円と前年同期(39,782百万円)と比べ3,479百万円の増収となりました。
ITインフラ分野
ITインフラ分野につきましては、クラウドサービス事業の拡大や、VDI(デスクトップ仮想化)等働き方変革に対応するシステム基盤構築案件の増加等により、売上高は前年同期と比べ増収となりました。
鉄鋼分野
新日鐵住金㈱向けにつきましては、各製鐵所での高度IT活用による安定生産、品質向上及び業務の高度化実現に向けた対応を進めるとともに、日新製鋼㈱の子会社化や新日鉄住金化学㈱と新日鉄住金マテリアルズ㈱の経営統合への対応等新日鐵住金グループ事業体制の強化に取組み、売上高は前年同期と比べ増収となりました。
(2) 財政状態の分析
(貸借対照表)
①資産の部
当第2四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末221,436百万円から12,112百万円増加し、233,548百万円となりました。主な内訳は、投資有価証券の増加14,876百万円、仕掛品の増加6,522百万円、預け金の増加3,482百万円、受取手形及び売掛金の減少△11,036百万円、有価証券の減少△1,000百万円であります。
②負債の部
当第2四半期連結会計期間末の負債の部は、前連結会計年度末79,907百万円から△86百万円減少し、79,821百万円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金の減少△4,034百万円、前受金の増加4,647百万円であります。
③純資産の部
当第2四半期連結会計期間末の純資産の部は、前連結会計年度末141,528百万円から12,198百万円増加し、153,726百万円となりました。主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益7,204百万円、その他有価証券評価差額金の増加9,610百万円、配当金の支払2,367百万円、自己株式の増加による減少△2,166百万円であります。その結果、自己資本比率は63.7%となります。
(3)キャッシュ・フローの分析
(キャッシュ・フロー計算書)
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、50,757百万円となりました。前第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の増減額が8,110百万円であったのに対し、当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の増減額は4,074百万円になりました。各活動区分別には以下のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
前第2四半期連結累計期間は、税金等調整前四半期純利益10,475百万円、減価償却費2,170百万円、たな卸資産の増加△5,924百万円、企業間信用8,596百万円、法人税等の支払△4,591百万円等により13,901百万円となりました。一方、当第2四半期連結累計期間は、税金等調整前四半期純利益11,503百万円、減価償却費2,365百万円、たな卸資産の増加△6,538百万円、企業間信用6,988百万円、法人税等の支払△3,778百万円等により10,841百万円となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
前第2四半期連結累計期間は、有形及び無形固定資産の取得による支出△2,085百万円、投資有価証券の取得による支出△1,030百万円等により△2,871百万円となりました。一方、当第2四半期連結累計期間は、有価証券の償還による収入1,000百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出△1,420百万円、投資有価証券の取得による支出△1,030百万円等により△1,426百万円となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
前第2四半期連結累計期間は、配当金の支払△2,130百万円等により△2,919百万円となりました。一方、当第2四半期連結累計期間は、配当金の支払△2,367百万円、自己株式の取得による支出△2,166百万円等により△5,291百万円となりました。
(資本の財源、資金の流動性に係る情報)
当社グループの主要な資金需要は、材料費、外注費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備投資等であります。これらの資金需要につきましては自己資金により充当しております。
手許の運転資金につきましては、当社及び一部の国内子会社において当社のキャッシュマネージメントシステム(CMS)を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理をしております。また、当社は、新日鐵住金㈱のCMSを利用しており、当第2四半期連結会計期間末は46,839百万円を預け入れております。
突発的な資金需要に対しては、大手各行及び親会社である新日鐵住金㈱に対し当座借越枠を確保することにより、流動性リスクに備えております。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は861百万円であります。
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、緩やかに回復しております。
企業収益は高い水準にあり、顧客企業におけるシステム投資は堅調に推移いたしました。
(企業集団の営業の経過及び成果)
当第2四半期連結累計期間は、事業部間の密接な連携による営業活動展開や本体、子会社が一体となった開発実行体制の拡充など、お客様とのリレーションシップの更なる強化に向けた取組みを推進いたしました。
サービスビジネスの強化につきましては、顧客企業がマーケティングや与信管理業務をはじめ研究開発や品質管理の高度化を進めるために、米国DataRobot社のAIデータ分析プラットフォーム「DataRobot(データロボット)」を用いてAI・機械学習を効果的に業務に活用するための多彩なサービスの展開を推進いたしました。
新日鐵住金㈱向けにつきましては、商号変更対応の他、IoT等製造現場における高度IT活用に対応するとともに、日新製鋼㈱の子会社化や新日鉄住金化学㈱と新日鉄住金マテリアルズ㈱の経営統合への対応等新日鐵住金グループ事業体制の強化に向けた取組みを進めました。
当第2四半期連結累計期間の売上高は、124,646百万円となり、前年同期(116,554百万円)と比べ8,091百万円の増収となりました。経常利益は、増収により売上総利益が増加し、11,503百万円と前年同期(10,475百万円)と比べ1,028百万円の増益となりました。
当第2四半期連結累計期間をサービス分野別(業務ソリューション事業、サービスソリューション事業)に概観しますと、以下のとおりであります。
(業務ソリューション事業)
業務ソリューション事業につきましては、当第2四半期連結累計期間の売上高は81,383百万円と前年同期(76,771百万円)と比べ4,612百万円の増収となりました。
産業、流通・サービス分野
産業、流通・サービス分野向けにつきましては、ネットビジネス向け、旅行・小売向けの大規模刷新案件対応等により、売上高は前年同期と比べ増収となりました。
金融分野
金融分野向けにつきましては、大手銀行における統合案件の規模が縮小したことに加え、金融機関における慎重な投資姿勢の影響等により、売上高は前年同期と比べ減収となりました。
公共公益分野
公共公益分野向けにつきましては、官公庁向けの大規模基盤構築案件や、携帯キャリア向けスクラム開発案件の拡大等により、売上高は前年同期と比べ増収となりました。
(サービスソリューション事業)
サービスソリューション事業につきましては、当第2四半期連結累計期間の売上高は43,262百万円と前年同期(39,782百万円)と比べ3,479百万円の増収となりました。
ITインフラ分野
ITインフラ分野につきましては、クラウドサービス事業の拡大や、VDI(デスクトップ仮想化)等働き方変革に対応するシステム基盤構築案件の増加等により、売上高は前年同期と比べ増収となりました。
鉄鋼分野
新日鐵住金㈱向けにつきましては、各製鐵所での高度IT活用による安定生産、品質向上及び業務の高度化実現に向けた対応を進めるとともに、日新製鋼㈱の子会社化や新日鉄住金化学㈱と新日鉄住金マテリアルズ㈱の経営統合への対応等新日鐵住金グループ事業体制の強化に取組み、売上高は前年同期と比べ増収となりました。
(2) 財政状態の分析
(貸借対照表)
①資産の部
当第2四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末221,436百万円から12,112百万円増加し、233,548百万円となりました。主な内訳は、投資有価証券の増加14,876百万円、仕掛品の増加6,522百万円、預け金の増加3,482百万円、受取手形及び売掛金の減少△11,036百万円、有価証券の減少△1,000百万円であります。
②負債の部
当第2四半期連結会計期間末の負債の部は、前連結会計年度末79,907百万円から△86百万円減少し、79,821百万円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金の減少△4,034百万円、前受金の増加4,647百万円であります。
③純資産の部
当第2四半期連結会計期間末の純資産の部は、前連結会計年度末141,528百万円から12,198百万円増加し、153,726百万円となりました。主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益7,204百万円、その他有価証券評価差額金の増加9,610百万円、配当金の支払2,367百万円、自己株式の増加による減少△2,166百万円であります。その結果、自己資本比率は63.7%となります。
(3)キャッシュ・フローの分析
(キャッシュ・フロー計算書)
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、50,757百万円となりました。前第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の増減額が8,110百万円であったのに対し、当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の増減額は4,074百万円になりました。各活動区分別には以下のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
前第2四半期連結累計期間は、税金等調整前四半期純利益10,475百万円、減価償却費2,170百万円、たな卸資産の増加△5,924百万円、企業間信用8,596百万円、法人税等の支払△4,591百万円等により13,901百万円となりました。一方、当第2四半期連結累計期間は、税金等調整前四半期純利益11,503百万円、減価償却費2,365百万円、たな卸資産の増加△6,538百万円、企業間信用6,988百万円、法人税等の支払△3,778百万円等により10,841百万円となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
前第2四半期連結累計期間は、有形及び無形固定資産の取得による支出△2,085百万円、投資有価証券の取得による支出△1,030百万円等により△2,871百万円となりました。一方、当第2四半期連結累計期間は、有価証券の償還による収入1,000百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出△1,420百万円、投資有価証券の取得による支出△1,030百万円等により△1,426百万円となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
前第2四半期連結累計期間は、配当金の支払△2,130百万円等により△2,919百万円となりました。一方、当第2四半期連結累計期間は、配当金の支払△2,367百万円、自己株式の取得による支出△2,166百万円等により△5,291百万円となりました。
(資本の財源、資金の流動性に係る情報)
当社グループの主要な資金需要は、材料費、外注費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備投資等であります。これらの資金需要につきましては自己資金により充当しております。
手許の運転資金につきましては、当社及び一部の国内子会社において当社のキャッシュマネージメントシステム(CMS)を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理をしております。また、当社は、新日鐵住金㈱のCMSを利用しており、当第2四半期連結会計期間末は46,839百万円を預け入れております。
突発的な資金需要に対しては、大手各行及び親会社である新日鐵住金㈱に対し当座借越枠を確保することにより、流動性リスクに備えております。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は861百万円であります。