訂正四半期報告書-第40期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、緩やかに回復しております。
企業の業況判断は製造業を中心に慎重さが増しているものの、企業収益は高い水準で底堅く推移しており、顧客企業におけるシステム投資は堅調に推移いたしました。
(企業集団の営業の経過及び成果)
当第2四半期連結累計期間は、事業部間の密接な連携による営業活動展開や本体、子会社が一体となった開発実行体制の拡充など、お客様とのリレーションシップの更なる強化に向けた取組みを推進いたしました。
日本製鉄㈱向けシステム対応につきましては、同社の高度IT活用に向けたデータ解析・AI開発プラットフォーム「NS-DIG™(エヌエスディグ)」の構築支援等を行うとともに、商号変更対応及び日本製鉄グループの事業体制強化に向けた取組みを進めました。
サービスビジネスの強化につきましては、日本オラクル㈱のOracle Cloudと当社のマネージドクラウド・サービス「absonne(アブソンヌ)」を接続したマルチクラウドサービスの提供を開始し、サービスメニューの拡充を図りました。
デジタルイノベーションの展開につきましては、データ利活用によるビジネス戦略の立案や新しいサービスの創出をスピーディーかつ仮説検証的に行うため、直感的なデータ分析を可能とする米国ThoughtSpot社のプラットフォーム「ThoughtSpot(ソートスポット)」を採用し、ビジネスユーザー自身によるデータ分析を支援するデータアナリティクスソリューションに取り組みました。また、工場等の製造現場における安全管理のIoXソリューション「安全見守りくん」のラインナップを拡充し、お客様のニーズへ柔軟に対応するためのエントリーモデルの販売を開始しました。
当第2四半期連結累計期間の売上高は、136,759百万円となり、前年同期(118,277百万円)と比べ18,482百万円の増収となりました。経常利益は、増収により売上総利益が増加し、14,196百万円と前年同期(11,185百万円)と比べ3,010百万円の増益となりました。
当第2四半期連結累計期間をサービス分野別(業務ソリューション事業、サービスソリューション事業)に概観しますと、以下のとおりであります。
(業務ソリューション事業)
業務ソリューション事業につきましては、当第2四半期連結累計期間の売上高は89,777百万円と前年同期(75,014百万円)と比べ14,762百万円の増収となりました。
産業、流通・サービス分野
産業、流通・サービス分野向けにつきましては、輸送、製造業、旅行、小売りが堅調で、加えて大規模基盤案件対応等により、売上高は前年同期と比べ増収となりました。
金融分野
金融分野向けにつきましては、プロダクトを中心に、売上高は前年同期と比べ増収となりました。
公共公益分野
公共公益分野向けにつきましては、官公庁向けの基盤構築案件対応等により、売上高は前年同期と比べ増収となりました。
(サービスソリューション事業)
サービスソリューション事業につきましては、当第2四半期連結累計期間の売上高は46,982百万円と前年同期(43,262百万円)と比べ3,720百万円の増収となりました。
ITインフラ分野
ITインフラ分野につきましては、マルチクラウド及びDaaS事業の拡大や、ITインフラ連携によるプロダクト販売等により、売上高は前年同期と比べ増収となりました。
鉄鋼分野
日本製鉄㈱向けにつきましては、各製鐵所での高度IT活用による安定生産、品質向上及び業務の高度化実現に向けた対応を進めるとともに、商号変更対応及び日本製鉄グループの事業体制強化への対応に取組み、売上高は前年同期と比べ増収となりました。
(2) 財政状態の分析
(貸借対照表)
①資産の部
当第2四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末232,779百万円から13,714百万円増加し、246,494百万円となりました。主な内訳は、預け金の増加17,253百万円、受取手形及び売掛金の減少△3,832百万円、仕掛品の増加1,458百万円であります。
②負債の部
当第2四半期連結会計期間末の負債の部は、前連結会計年度末86,878百万円から6,404百万円増加し、93,283百万円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金の増加5,322百万円であります。
③純資産の部
当第2四半期連結会計期間末の純資産の部は、前連結会計年度末145,901百万円から7,309百万円増加し、153,211百万円となりました。主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益8,727百万円、配当金の支払2,516百万円、その他有価証券評価差額金の増加1,015百万円であります。その結果、自己資本比率は59.9%となります。
(3)キャッシュ・フローの分析
(キャッシュ・フロー計算書)
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、66,144百万円となりました。前第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の増減額が4,074百万円であったのに対し、当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の増減額は17,707百万円になりました。各活動区分別には以下のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
前第2四半期連結累計期間は、税金等調整前四半期純利益11,185百万円、減価償却費2,365百万円、たな卸資産の増加△6,263百万円、企業間信用4,293百万円、法人税等の支払額△3,778百万円等により10,841百万円となりました。一方、当第2四半期連結累計期間は、税金等調整前四半期純利益14,073百万円、減価償却費2,519百万円、たな卸資産の増加△1,488百万円、企業間信用9,170百万円、法人税等の支払額△5,283百万円等により22,237百万円となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
前第2四半期連結累計期間は、有価証券の償還による収入1,000百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出△1,420百万円、投資有価証券の取得による支出△1,030百万円等により△1,426百万円となりました。一方、当第2四半期連結累計期間は、有形及び無形固定資産の取得による支出△2,021百万円、投資有価証券の取得による支出△1,055百万円、投資有価証券の償還による収入2,000百万円等により△1,233百万円となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
前第2四半期連結累計期間は、配当金の支払額△2,367百万円、自己株式の取得による支出△2,166百万円等により△5,291百万円となりました。一方、当第2四半期連結累計期間は、配当金の支払額△2,516百万円等により△3,274百万円となりました。
(資本の財源、資金の流動性に係る情報)
当社グループの主要な資金需要は、材料費、外注費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備投資等であります。これらの資金需要につきましては自己資金により充当しております。
手許の運転資金につきましては、当社及び一部の国内子会社において当社のキャッシュマネージメントシステム(CMS)を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理をしております。また、当社は、日本製鉄㈱のCMSを利用しており、当第2四半期連結会計期間末は62,638百万円を預け入れております。
突発的な資金需要に対しては、大手各行及び親会社である日本製鉄㈱に対し当座借越枠を確保することにより、流動性リスクに備えております。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は892百万円であります。
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、緩やかに回復しております。
企業の業況判断は製造業を中心に慎重さが増しているものの、企業収益は高い水準で底堅く推移しており、顧客企業におけるシステム投資は堅調に推移いたしました。
(企業集団の営業の経過及び成果)
当第2四半期連結累計期間は、事業部間の密接な連携による営業活動展開や本体、子会社が一体となった開発実行体制の拡充など、お客様とのリレーションシップの更なる強化に向けた取組みを推進いたしました。
日本製鉄㈱向けシステム対応につきましては、同社の高度IT活用に向けたデータ解析・AI開発プラットフォーム「NS-DIG™(エヌエスディグ)」の構築支援等を行うとともに、商号変更対応及び日本製鉄グループの事業体制強化に向けた取組みを進めました。
サービスビジネスの強化につきましては、日本オラクル㈱のOracle Cloudと当社のマネージドクラウド・サービス「absonne(アブソンヌ)」を接続したマルチクラウドサービスの提供を開始し、サービスメニューの拡充を図りました。
デジタルイノベーションの展開につきましては、データ利活用によるビジネス戦略の立案や新しいサービスの創出をスピーディーかつ仮説検証的に行うため、直感的なデータ分析を可能とする米国ThoughtSpot社のプラットフォーム「ThoughtSpot(ソートスポット)」を採用し、ビジネスユーザー自身によるデータ分析を支援するデータアナリティクスソリューションに取り組みました。また、工場等の製造現場における安全管理のIoXソリューション「安全見守りくん」のラインナップを拡充し、お客様のニーズへ柔軟に対応するためのエントリーモデルの販売を開始しました。
当第2四半期連結累計期間の売上高は、136,759百万円となり、前年同期(118,277百万円)と比べ18,482百万円の増収となりました。経常利益は、増収により売上総利益が増加し、14,196百万円と前年同期(11,185百万円)と比べ3,010百万円の増益となりました。
当第2四半期連結累計期間をサービス分野別(業務ソリューション事業、サービスソリューション事業)に概観しますと、以下のとおりであります。
(業務ソリューション事業)
業務ソリューション事業につきましては、当第2四半期連結累計期間の売上高は89,777百万円と前年同期(75,014百万円)と比べ14,762百万円の増収となりました。
産業、流通・サービス分野
産業、流通・サービス分野向けにつきましては、輸送、製造業、旅行、小売りが堅調で、加えて大規模基盤案件対応等により、売上高は前年同期と比べ増収となりました。
金融分野
金融分野向けにつきましては、プロダクトを中心に、売上高は前年同期と比べ増収となりました。
公共公益分野
公共公益分野向けにつきましては、官公庁向けの基盤構築案件対応等により、売上高は前年同期と比べ増収となりました。
(サービスソリューション事業)
サービスソリューション事業につきましては、当第2四半期連結累計期間の売上高は46,982百万円と前年同期(43,262百万円)と比べ3,720百万円の増収となりました。
ITインフラ分野
ITインフラ分野につきましては、マルチクラウド及びDaaS事業の拡大や、ITインフラ連携によるプロダクト販売等により、売上高は前年同期と比べ増収となりました。
鉄鋼分野
日本製鉄㈱向けにつきましては、各製鐵所での高度IT活用による安定生産、品質向上及び業務の高度化実現に向けた対応を進めるとともに、商号変更対応及び日本製鉄グループの事業体制強化への対応に取組み、売上高は前年同期と比べ増収となりました。
(2) 財政状態の分析
(貸借対照表)
①資産の部
当第2四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末232,779百万円から13,714百万円増加し、246,494百万円となりました。主な内訳は、預け金の増加17,253百万円、受取手形及び売掛金の減少△3,832百万円、仕掛品の増加1,458百万円であります。
②負債の部
当第2四半期連結会計期間末の負債の部は、前連結会計年度末86,878百万円から6,404百万円増加し、93,283百万円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金の増加5,322百万円であります。
③純資産の部
当第2四半期連結会計期間末の純資産の部は、前連結会計年度末145,901百万円から7,309百万円増加し、153,211百万円となりました。主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益8,727百万円、配当金の支払2,516百万円、その他有価証券評価差額金の増加1,015百万円であります。その結果、自己資本比率は59.9%となります。
(3)キャッシュ・フローの分析
(キャッシュ・フロー計算書)
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、66,144百万円となりました。前第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の増減額が4,074百万円であったのに対し、当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の増減額は17,707百万円になりました。各活動区分別には以下のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
前第2四半期連結累計期間は、税金等調整前四半期純利益11,185百万円、減価償却費2,365百万円、たな卸資産の増加△6,263百万円、企業間信用4,293百万円、法人税等の支払額△3,778百万円等により10,841百万円となりました。一方、当第2四半期連結累計期間は、税金等調整前四半期純利益14,073百万円、減価償却費2,519百万円、たな卸資産の増加△1,488百万円、企業間信用9,170百万円、法人税等の支払額△5,283百万円等により22,237百万円となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
前第2四半期連結累計期間は、有価証券の償還による収入1,000百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出△1,420百万円、投資有価証券の取得による支出△1,030百万円等により△1,426百万円となりました。一方、当第2四半期連結累計期間は、有形及び無形固定資産の取得による支出△2,021百万円、投資有価証券の取得による支出△1,055百万円、投資有価証券の償還による収入2,000百万円等により△1,233百万円となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
前第2四半期連結累計期間は、配当金の支払額△2,367百万円、自己株式の取得による支出△2,166百万円等により△5,291百万円となりました。一方、当第2四半期連結累計期間は、配当金の支払額△2,516百万円等により△3,274百万円となりました。
(資本の財源、資金の流動性に係る情報)
当社グループの主要な資金需要は、材料費、外注費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備投資等であります。これらの資金需要につきましては自己資金により充当しております。
手許の運転資金につきましては、当社及び一部の国内子会社において当社のキャッシュマネージメントシステム(CMS)を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理をしております。また、当社は、日本製鉄㈱のCMSを利用しており、当第2四半期連結会計期間末は62,638百万円を預け入れております。
突発的な資金需要に対しては、大手各行及び親会社である日本製鉄㈱に対し当座借越枠を確保することにより、流動性リスクに備えております。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は892百万円であります。