四半期報告書-第39期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、緩やかに回復しております。
企業収益は高い水準にあり、顧客企業におけるシステム投資は堅調に推移いたしました。
当第1四半期連結累計期間は、事業部間の密接な連携による営業活動展開や本体、子会社が一体となった開発実行体制の拡充など、お客様とのリレーションシップの更なる強化に向けた取組みを推進いたしました。
新日鐵住金㈱の商号変更およびグループ事業体制の強化に伴う対応につきましては、新日鉄住金化学㈱と新日鉄住金マテリアルズ㈱の統合および新日鐵住金グループのステンレス鋼板事業統合に向けたシステム対応等を進めています。また、日新製鋼㈱の子会社化に伴う2020年4月の同社のシステム業務受託に向け、本年2月に鉄鋼ソリューション事業本部に統合推進本部を設置し諸準備に取り組んでいます。
サービスビジネスの強化につきましては、データセンタービジネスの体質強化への取り組みを進め、本年4月をもって、第4データセンターを予定通り閉鎖いたしました。
なお当社は、本年6月22日開催の第38期定時株主総会において、2019年4月1日付で、商号を「日鉄ソリューションズ株式会社」に変更することを決定いたしました。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、58,434百万円と前年同期(58,163百万円)と比べ271百万円の増収となりました。経常利益は、利益率の向上により売上総利益が増益となり、販売費及び一般管理費の増加があったものの、5,257百万円と前年同期(4,900百万円)と比べ357百万円の増益となりました。
(2) 財政状態の分析
①貸借対照表
1) 資産の部
当第1四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末221,436百万円から△2,853百万円減少し、218,582百万円となりました。主な内訳は、受取手形及び売掛金の減少△18,974百万円、有価証券の減少△1,000百万円、仕掛品の増加8,264百万円、預け金の増加2,825百万円、投資有価証券の増加6,158百万円であります。
2) 負債の部
当第1四半期連結会計期間末の負債の部は、前連結会計年度末79,907百万円から△6,820百万円減少し、73,087百万円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金の減少△5,099百万円、賞与引当金の減少△4,253百万円、未払法人税等の減少△1,624百万円、前受金の増加5,164百万円であります。
3) 純資産の部
当第1四半期連結会計期間末の純資産の部は、前連結会計年度末141,528百万円から3,967百万円増加し、145,495百万円となりました。主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益3,001百万円、その他有価証券評価差額金の増加3,555百万円、配当金の支払2,367百万円であります。その結果、自己資本比率は64.3%となります。
②資本の財源、資金の流動性に係る情報
当社グループの主要な資金需要は、材料費、外注費、労務費、経費、販売費および一般管理費等の営業費用並びに設備投資等であります。これらの資金需要につきましては自己資金により充当しております。
手許の運転資金につきましては、当社及び一部の国内子会社において当社のキャッシュマネージメントシステム(CMS)を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理をしております。また、当社は、新日鐵住金㈱のCMSを利用しており、当第1四半期連結会計期間末は46,516百万円を預け入れております。
突発的な資金需要に対しては、大手各行及び親会社である新日鐵住金㈱に対し当座借越枠を確保することにより、流動性リスクに備えております。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は412百万円であります。