四半期報告書-第42期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあります。
企業収益は同感染症の影響により、一部業種では弱さが見られ、引き続き注視が必要な状況にはありますが、総じて見れば持ち直しており、顧客企業におけるシステム投資については、緩やかな増加傾向にありました。
当社グループは、2021-2025年度中期事業方針(2021年4月公表)に基づき、「デジタル製造業」「プラットフォーマー支援」「デジタルワークプレースソリューション」「ITアウトソーシング」の4領域について事業成長を牽引する「注力領域」として定め、お客様のDX推進に伴うニーズを最大限に獲得し、事業拡大を目指してまいります。
デジタル製造業領域の取り組みにつきましては、2021年4月より全社のDXを推進する組織「DX&イノベーションセンター(DXIC)」内に、「デジタル製造業センター」を設置いたしました。産業領域や鉄鋼領域での知見、IoXソリューション、エンタープライズ5G等、当社の提供するソリューションやサービス、ノウハウを統一ブランド「PLANETARY(プラネタリー)」として集約し、製造業のお客様のDX推進支援を進めてまいりました。
プラットフォーマー支援領域につきましては、ネットサービス、EC(エレクトロニックコマース)事業者などのプラットフォーマーや、金融サービス分野のサポートに取り組んでまいりました。
デジタルワークプレースソリューション領域の取り組みにつきましては、お客様の新たな働き方の実現に向けたコンサルティングサービスからITツールの導入まで一貫して提供することでお客様の生産性向上に貢献しております。今期は電子契約サービス「CONTRACTHUB」(コントラクトハブ)の商業・法人登記オンライン申請での利用開始等、拡販に向けた取り組みを推進してまいりました。
一方、サステナビリティ・ESGの観点では、ダイバーシティ&インクルージョン推進の取り組みの一環として、障がい者の働く場を積極的に創出することを目的とした子会社「株式会社Act.」を2021年4月に設立し特例子会社としての認定を受けました。当会社は福利厚生の一部業務、オフィス業務の効率化等を担い、当社グループ社員の働きやすさ向上に貢献しています。また、8月には、法務省「Myじんけん宣言」プロジェクトに賛同し、宣言を発表いたしました。このように、当社は豊かな社会づくりに向けてESGの観点で様々な事業活動に取り組んでおり、ESG投資のための株価指数である「FTSE4Good Index Series」及び「FTSE Blossom Japan Index」構成銘柄に3年連続で採用されております。
当第2四半期連結累計期間の売上高は、業務ソリューション事業を中心に堅調に推移し、130,787百万円と前年同期(119,068百万円)と比べ11,718百万円の増収となりました。経常利益は、増収及び売上高総利益率の改善により売上総利益が増益となり、販売費及び一般管理費の増加があったものの、14,291百万円と前年同期(11,357百万円)と比べ2,933百万円の増益となりました。
当第2四半期連結累計期間をサービス分野別(業務ソリューション事業、サービスソリューション事業)に概観しますと、以下のとおりであります。
(業務ソリューション事業)
業務ソリューション事業につきましては、当第2四半期連結累計期間の売上高は85,528百万円と前年同期(74,018百万円)と比べ11,510百万円の増収となりました。
産業、流通・サービス分野
産業、流通・サービス分野向けにつきましては、運輸及びプラットフォーマー向けが堅調に推移したことにより、売上高は前年同期と比べ増収となりました。
金融分野
金融分野向けにつきましては、規制対応案件が堅調に推移したことに加え、プロダクト販売の増により、売上高は前年同期と比べ増収となりました。
公共公益分野
公共公益分野向けにつきましては、公共分野での官公庁向け基盤構築案件や、テレコム分野での増により、売上高は前年同期と比べ増収となりました。
(サービスソリューション事業)
サービスソリューション事業につきましては、当第2四半期連結累計期間の売上高は45,258百万円と前年同期(45,050百万円)と比べ208百万円の増収となりました。
ITインフラ分野
ITインフラ分野につきましては、業務ソリューション部門との営業連携を進めた結果、売上高は前年同期と比べ増収となりました。
鉄鋼分野
鉄鋼分野につきましては、売上高は前年同期と比べ増収となりました。
(2) 財政状態の分析
(貸借対照表)
①資産の部
当第2四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末272,223百万円から21,298百万円増加し、293,521百万円となりました。主な内訳は、投資有価証券の増加16,587百万円、契約資産の増加15,345百万円、預け金の増加6,592百万円、受取手形及び売掛金の減少△16,005百万円であります。なお、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項」の(会計方針の変更)「収益認識に関する会計基準」等に記載の通り、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形及び売掛金」と「契約資産」に区分して表示しております。
②負債の部
当第2四半期連結会計期間末の負債の部は、前連結会計年度末86,094百万円から1,977百万円増加し、88,071百万円となりました。主な内訳は、契約負債の増加15,623百万円、資産除去債務の増加2,848百万円、前受金の減少△18,347百万円であります。なお、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項」の(会計方針の変更)「収益認識に関する会計基準」等に記載の通り、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第1四半期連結会計期間より「契約負債」として表示しております。
③純資産の部
当第2四半期連結会計期間末の純資産の部は、前連結会計年度末186,128百万円から19,321百万円増加し、205,449百万円となりました。主な内訳は、収益認識に関する会計基準等の適用に伴う利益剰余金期首調整1,834百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益9,230百万円、配当金の支払2,516百万円、その他有価証券評価差額金の増加10,617百万円であります。その結果、自己資本比率は67.8%となりました。
(3)キャッシュ・フローの分析
(キャッシュ・フロー計算書)
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、86,106百万円となりました。前第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の増減額が17,268百万円であったのに対し、当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の増減額は7,526百万円になりました。各活動区分別には以下のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
前第2四半期連結累計期間は、税金等調整前四半期純利益11,965百万円、減価償却費3,100百万円、投資有価証券売却損益△2,034百万円、売上債権の増減額12,581百万円、棚卸資産の増減額△4,303百万円、仕入債務の増減額△4,626百万円、法人税等の支払額△5,024百万円等により9,413百万円となりました。一方、当第2四半期連結累計期間は、税金等調整前四半期純利益14,291百万円、減価償却費2,466百万円、売上債権の増減額2,314百万円、契約資産の増減額4,105百万円、棚卸資産の増減額△3,809百万円、仕入債務の増減額△1,486百万円、法人税等の支払額△3,745百万円等により15,353百万円となりました。なお、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項」の(会計方針の変更)「収益認識に関する会計基準」等に記載の通り、収益認識会計基準等を適用したため、前第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当第2四半期連結累計期間より「売上債権の増減額(△は増加)」と「契約資産の増減額(△は増加)」に区分して表示しております。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
前第2四半期連結累計期間は、有形及び無形固定資産の取得による支出△2,054百万円、投資有価証券の売却による収入2,158百万円、関係会社短期貸付金の回収による収入12,000百万円等により12,080百万円となりました。一方、当第2四半期連結累計期間は、有形及び無形固定資産の取得による支出△2,559百万円、投資有価証券の取得による支出△2,033百万円等により△4,756百万円となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
前第2四半期連結累計期間は、配当金の支払額△2,973百万円等により△4,169百万円となりました。一方、当第2四半期連結累計期間は、配当金の支払額△2,516百万円等により△3,189百万円となりました。
(資本の財源、資金の流動性に係る情報)
①基本方針
当社グループは将来にわたり競争力を維持強化し、企業価値を高めていくことが重要と考えております。
そのため、最新テクノロジーによるSI業務の生産性向上や、DXビジネスの推進、グローバルビジネスの拡大、エンゲージメントの高い組織づくり等による事業成長及び広域災害等の事業リスクに備えた内部留保確保をするとともに、利益配分につきましては株主の皆様に対する適正かつ安定的な配当等を行うことを基本としております。
配当につきましては、連結業績に応じた利益還元を重視し連結配当性向30%を目安といたします。
②資金需要及び資金調達の主な内容
当社グループの主要な資金需要は、材料費、外注費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備投資等であります。これらの資金需要につきましては自己資金により充当しております。
手許の運転資金につきましては、当社及び一部の国内子会社において当社のキャッシュマネージメントシステム(CMS)を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理をしております。また、当社は、日本製鉄㈱のCMSを利用しており、当第2四半期連結会計期間末は80,123百万円を預け入れております。
突発的な資金需要に対しては、大手各行及び親会社である日本製鉄㈱に対し当座借越枠を確保することにより、流動性リスクに備えております。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更を行っております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項」の(会計上の見積りの変更)資産除去債務の見積額の変更をご参照ください。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は901百万円であります。
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあります。
企業収益は同感染症の影響により、一部業種では弱さが見られ、引き続き注視が必要な状況にはありますが、総じて見れば持ち直しており、顧客企業におけるシステム投資については、緩やかな増加傾向にありました。
当社グループは、2021-2025年度中期事業方針(2021年4月公表)に基づき、「デジタル製造業」「プラットフォーマー支援」「デジタルワークプレースソリューション」「ITアウトソーシング」の4領域について事業成長を牽引する「注力領域」として定め、お客様のDX推進に伴うニーズを最大限に獲得し、事業拡大を目指してまいります。
デジタル製造業領域の取り組みにつきましては、2021年4月より全社のDXを推進する組織「DX&イノベーションセンター(DXIC)」内に、「デジタル製造業センター」を設置いたしました。産業領域や鉄鋼領域での知見、IoXソリューション、エンタープライズ5G等、当社の提供するソリューションやサービス、ノウハウを統一ブランド「PLANETARY(プラネタリー)」として集約し、製造業のお客様のDX推進支援を進めてまいりました。
プラットフォーマー支援領域につきましては、ネットサービス、EC(エレクトロニックコマース)事業者などのプラットフォーマーや、金融サービス分野のサポートに取り組んでまいりました。
デジタルワークプレースソリューション領域の取り組みにつきましては、お客様の新たな働き方の実現に向けたコンサルティングサービスからITツールの導入まで一貫して提供することでお客様の生産性向上に貢献しております。今期は電子契約サービス「CONTRACTHUB」(コントラクトハブ)の商業・法人登記オンライン申請での利用開始等、拡販に向けた取り組みを推進してまいりました。
一方、サステナビリティ・ESGの観点では、ダイバーシティ&インクルージョン推進の取り組みの一環として、障がい者の働く場を積極的に創出することを目的とした子会社「株式会社Act.」を2021年4月に設立し特例子会社としての認定を受けました。当会社は福利厚生の一部業務、オフィス業務の効率化等を担い、当社グループ社員の働きやすさ向上に貢献しています。また、8月には、法務省「Myじんけん宣言」プロジェクトに賛同し、宣言を発表いたしました。このように、当社は豊かな社会づくりに向けてESGの観点で様々な事業活動に取り組んでおり、ESG投資のための株価指数である「FTSE4Good Index Series」及び「FTSE Blossom Japan Index」構成銘柄に3年連続で採用されております。
当第2四半期連結累計期間の売上高は、業務ソリューション事業を中心に堅調に推移し、130,787百万円と前年同期(119,068百万円)と比べ11,718百万円の増収となりました。経常利益は、増収及び売上高総利益率の改善により売上総利益が増益となり、販売費及び一般管理費の増加があったものの、14,291百万円と前年同期(11,357百万円)と比べ2,933百万円の増益となりました。
当第2四半期連結累計期間をサービス分野別(業務ソリューション事業、サービスソリューション事業)に概観しますと、以下のとおりであります。
(業務ソリューション事業)
業務ソリューション事業につきましては、当第2四半期連結累計期間の売上高は85,528百万円と前年同期(74,018百万円)と比べ11,510百万円の増収となりました。
産業、流通・サービス分野
産業、流通・サービス分野向けにつきましては、運輸及びプラットフォーマー向けが堅調に推移したことにより、売上高は前年同期と比べ増収となりました。
金融分野
金融分野向けにつきましては、規制対応案件が堅調に推移したことに加え、プロダクト販売の増により、売上高は前年同期と比べ増収となりました。
公共公益分野
公共公益分野向けにつきましては、公共分野での官公庁向け基盤構築案件や、テレコム分野での増により、売上高は前年同期と比べ増収となりました。
(サービスソリューション事業)
サービスソリューション事業につきましては、当第2四半期連結累計期間の売上高は45,258百万円と前年同期(45,050百万円)と比べ208百万円の増収となりました。
ITインフラ分野
ITインフラ分野につきましては、業務ソリューション部門との営業連携を進めた結果、売上高は前年同期と比べ増収となりました。
鉄鋼分野
鉄鋼分野につきましては、売上高は前年同期と比べ増収となりました。
(2) 財政状態の分析
(貸借対照表)
①資産の部
当第2四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末272,223百万円から21,298百万円増加し、293,521百万円となりました。主な内訳は、投資有価証券の増加16,587百万円、契約資産の増加15,345百万円、預け金の増加6,592百万円、受取手形及び売掛金の減少△16,005百万円であります。なお、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項」の(会計方針の変更)「収益認識に関する会計基準」等に記載の通り、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形及び売掛金」と「契約資産」に区分して表示しております。
②負債の部
当第2四半期連結会計期間末の負債の部は、前連結会計年度末86,094百万円から1,977百万円増加し、88,071百万円となりました。主な内訳は、契約負債の増加15,623百万円、資産除去債務の増加2,848百万円、前受金の減少△18,347百万円であります。なお、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項」の(会計方針の変更)「収益認識に関する会計基準」等に記載の通り、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第1四半期連結会計期間より「契約負債」として表示しております。
③純資産の部
当第2四半期連結会計期間末の純資産の部は、前連結会計年度末186,128百万円から19,321百万円増加し、205,449百万円となりました。主な内訳は、収益認識に関する会計基準等の適用に伴う利益剰余金期首調整1,834百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益9,230百万円、配当金の支払2,516百万円、その他有価証券評価差額金の増加10,617百万円であります。その結果、自己資本比率は67.8%となりました。
(3)キャッシュ・フローの分析
(キャッシュ・フロー計算書)
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、86,106百万円となりました。前第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の増減額が17,268百万円であったのに対し、当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の増減額は7,526百万円になりました。各活動区分別には以下のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
前第2四半期連結累計期間は、税金等調整前四半期純利益11,965百万円、減価償却費3,100百万円、投資有価証券売却損益△2,034百万円、売上債権の増減額12,581百万円、棚卸資産の増減額△4,303百万円、仕入債務の増減額△4,626百万円、法人税等の支払額△5,024百万円等により9,413百万円となりました。一方、当第2四半期連結累計期間は、税金等調整前四半期純利益14,291百万円、減価償却費2,466百万円、売上債権の増減額2,314百万円、契約資産の増減額4,105百万円、棚卸資産の増減額△3,809百万円、仕入債務の増減額△1,486百万円、法人税等の支払額△3,745百万円等により15,353百万円となりました。なお、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項」の(会計方針の変更)「収益認識に関する会計基準」等に記載の通り、収益認識会計基準等を適用したため、前第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当第2四半期連結累計期間より「売上債権の増減額(△は増加)」と「契約資産の増減額(△は増加)」に区分して表示しております。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
前第2四半期連結累計期間は、有形及び無形固定資産の取得による支出△2,054百万円、投資有価証券の売却による収入2,158百万円、関係会社短期貸付金の回収による収入12,000百万円等により12,080百万円となりました。一方、当第2四半期連結累計期間は、有形及び無形固定資産の取得による支出△2,559百万円、投資有価証券の取得による支出△2,033百万円等により△4,756百万円となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
前第2四半期連結累計期間は、配当金の支払額△2,973百万円等により△4,169百万円となりました。一方、当第2四半期連結累計期間は、配当金の支払額△2,516百万円等により△3,189百万円となりました。
(資本の財源、資金の流動性に係る情報)
①基本方針
当社グループは将来にわたり競争力を維持強化し、企業価値を高めていくことが重要と考えております。
そのため、最新テクノロジーによるSI業務の生産性向上や、DXビジネスの推進、グローバルビジネスの拡大、エンゲージメントの高い組織づくり等による事業成長及び広域災害等の事業リスクに備えた内部留保確保をするとともに、利益配分につきましては株主の皆様に対する適正かつ安定的な配当等を行うことを基本としております。
配当につきましては、連結業績に応じた利益還元を重視し連結配当性向30%を目安といたします。
②資金需要及び資金調達の主な内容
当社グループの主要な資金需要は、材料費、外注費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備投資等であります。これらの資金需要につきましては自己資金により充当しております。
手許の運転資金につきましては、当社及び一部の国内子会社において当社のキャッシュマネージメントシステム(CMS)を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理をしております。また、当社は、日本製鉄㈱のCMSを利用しており、当第2四半期連結会計期間末は80,123百万円を預け入れております。
突発的な資金需要に対しては、大手各行及び親会社である日本製鉄㈱に対し当座借越枠を確保することにより、流動性リスクに備えております。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更を行っております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項」の(会計上の見積りの変更)資産除去債務の見積額の変更をご参照ください。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は901百万円であります。