四半期報告書-第40期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、輸出が引き続き弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、緩やかに回復しております。
企業の業況判断は、製造業を中心に慎重さが増しているものの、企業収益は高い水準で推移しており、顧客企業におけるシステム投資は堅調に推移いたしました。
(企業集団の営業の経過及び成果)
当第3四半期連結累計期間は、事業部間の密接な連携による営業活動展開や本体、子会社が一体となった開発実行体制の拡充など、お客様とのリレーションシップの更なる強化に向けた取組みを推進しました。
日本製鉄㈱向けシステム対応につきましては、同社の高度IT活用に向けたデータ解析・AI開発プラットフォーム「NS-DIG™(エヌエスディグ)」の構築支援を行う等、日本製鉄グループの事業体制強化に向けた取り組みを進めました。
サービスビジネスの強化につきましては、日本オラクル㈱のOracle Cloudデータセンター東京リージョンと当社のマネージドクラウド・サービス「absonne(アブソンヌ)」を接続したマルチクラウドサービスを開始しました。また、日本マイクロソフト㈱が提供するクラウドプラットフォームMicrosoft Azureへの既存システムの移行を効率化するアセスメントサービスの提供を開始し、サービスメニューの拡充を図りました。
デジタルイノベーションの展開につきましては、データ利活用によるビジネス戦略の立案や新しいサービスの創出をスピーディかつ仮説検証的に行うため、直感的なデータ分析を可能とする「ThoughtSpot(ソートスポット)」を採用し、ビジネスユーザ自身によるデータ分析を支援するデータアナリティクスソリューションに取り組みました。また、工場等の製造現場における安全管理のIoXソリューション「安全見守りくん」のラインナップを拡充し、お客様のニーズへ柔軟に対応するためのエントリーモデルの販売を開始しました。さらに、お客様におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進するデータ収集・活用基盤となる自営無線網(ローカル5G/プライベートLTE)サービスの提供に向けたソリューションの整備を進めました。
当第3四半期連結累計期間の売上高は、198,419百万円となり、前年同期(177,008百万円)と比べ21,410百万円の増収となりました。経常利益は、増収により売上総利益が増加し、20,158百万円と前年同期(17,541百万円)と比べ2,616百万円の増益となりました。
当第3四半期連結累計期間をサービス分野別(業務ソリューション事業、サービスソリューション事業)に概観しますと、以下のとおりであります。
業務ソリューション事業につきましては、産業、流通・サービス分野において、輸送、製造業、旅行、小売り向けを中心に堅調に推移するとともに、公共公益他分野における官公庁向けの基盤構築案件等の増加により、当第3四半期連結累計期間の売上高は129,825百万円と前年同期(113,290百万円)と比べ16,534百万円の増収となりました。
サービスソリューション事業につきましては、ITインフラ分野におけるマルチクラウド案件、DaaS/VDI案件の増加に加えて、鉄鋼分野における日本製鉄㈱の高度IT活用によるIT投資が高い水準で推移したことにより、当第3四半期連結累計期間の売上高は68,594百万円と前年同期(63,717百万円)と比べ4,876百万円の増収となりました。
(2) 財政状態の分析
①貸借対照表
1)資産の部
当第3四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末232,779百万円から8,303百万円増加し、241,083百万円となりました。主な内訳は、投資有価証券の増加9,516百万円、現金及び預金の増加2,215百万円、受取手形及び売掛金の減少△3,555百万円であります。
2)負債の部
当第3四半期連結会計期間末の負債の部は、前連結会計年度末86,878百万円から△6,684百万円減少し、80,193百万円となりました。主な内訳は、賞与引当金の減少△4,400百万円、支払手形及び買掛金の減少△3,606百万円であります。
3)純資産の部
当第3四半期連結会計期間末の純資産の部は、前連結会計年度末145,901百万円から14,988百万円増加し、160,889百万円となりました。主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益13,039百万円、配当金の支払5,490百万円、その他有価証券評価差額金の増加7,246百万円であります。その結果、自己資本比率は64.4%となります。
②資本の財源、資金の流動性に係る情報
当社グループの主要な資金需要は、材料費、外注費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備投資等であります。これらの資金需要につきましては自己資金により充当しております。
手許の運転資金につきましては、当社及び一部の国内子会社において当社のキャッシュマネージメントシステム(CMS)を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理をしております。また、当社は、日本製鉄㈱のCMSを利用しており、当第3四半期連結会計期間末は45,669百万円を預け入れております。
突発的な資金需要に対しては、大手各行及び親会社である日本製鉄㈱に対し当座借越枠を確保することにより、流動性リスクに備えております。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は1,368百万円であります。
(4) 主要な設備
当社グループは、2020年度中を目途に本社地区の新川と虎ノ門の2拠点体制化を始めとした、オフィスの再編成及びオフィス環境の整備を実行しております。前連結会計年度末において未定としておりました設備投資総額について、当第3四半期連結累計期間に新たに確定したものは、次のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間に新たに確定した重要な設備
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、輸出が引き続き弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、緩やかに回復しております。
企業の業況判断は、製造業を中心に慎重さが増しているものの、企業収益は高い水準で推移しており、顧客企業におけるシステム投資は堅調に推移いたしました。
(企業集団の営業の経過及び成果)
当第3四半期連結累計期間は、事業部間の密接な連携による営業活動展開や本体、子会社が一体となった開発実行体制の拡充など、お客様とのリレーションシップの更なる強化に向けた取組みを推進しました。
日本製鉄㈱向けシステム対応につきましては、同社の高度IT活用に向けたデータ解析・AI開発プラットフォーム「NS-DIG™(エヌエスディグ)」の構築支援を行う等、日本製鉄グループの事業体制強化に向けた取り組みを進めました。
サービスビジネスの強化につきましては、日本オラクル㈱のOracle Cloudデータセンター東京リージョンと当社のマネージドクラウド・サービス「absonne(アブソンヌ)」を接続したマルチクラウドサービスを開始しました。また、日本マイクロソフト㈱が提供するクラウドプラットフォームMicrosoft Azureへの既存システムの移行を効率化するアセスメントサービスの提供を開始し、サービスメニューの拡充を図りました。
デジタルイノベーションの展開につきましては、データ利活用によるビジネス戦略の立案や新しいサービスの創出をスピーディかつ仮説検証的に行うため、直感的なデータ分析を可能とする「ThoughtSpot(ソートスポット)」を採用し、ビジネスユーザ自身によるデータ分析を支援するデータアナリティクスソリューションに取り組みました。また、工場等の製造現場における安全管理のIoXソリューション「安全見守りくん」のラインナップを拡充し、お客様のニーズへ柔軟に対応するためのエントリーモデルの販売を開始しました。さらに、お客様におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進するデータ収集・活用基盤となる自営無線網(ローカル5G/プライベートLTE)サービスの提供に向けたソリューションの整備を進めました。
当第3四半期連結累計期間の売上高は、198,419百万円となり、前年同期(177,008百万円)と比べ21,410百万円の増収となりました。経常利益は、増収により売上総利益が増加し、20,158百万円と前年同期(17,541百万円)と比べ2,616百万円の増益となりました。
当第3四半期連結累計期間をサービス分野別(業務ソリューション事業、サービスソリューション事業)に概観しますと、以下のとおりであります。
業務ソリューション事業につきましては、産業、流通・サービス分野において、輸送、製造業、旅行、小売り向けを中心に堅調に推移するとともに、公共公益他分野における官公庁向けの基盤構築案件等の増加により、当第3四半期連結累計期間の売上高は129,825百万円と前年同期(113,290百万円)と比べ16,534百万円の増収となりました。
サービスソリューション事業につきましては、ITインフラ分野におけるマルチクラウド案件、DaaS/VDI案件の増加に加えて、鉄鋼分野における日本製鉄㈱の高度IT活用によるIT投資が高い水準で推移したことにより、当第3四半期連結累計期間の売上高は68,594百万円と前年同期(63,717百万円)と比べ4,876百万円の増収となりました。
(2) 財政状態の分析
①貸借対照表
1)資産の部
当第3四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末232,779百万円から8,303百万円増加し、241,083百万円となりました。主な内訳は、投資有価証券の増加9,516百万円、現金及び預金の増加2,215百万円、受取手形及び売掛金の減少△3,555百万円であります。
2)負債の部
当第3四半期連結会計期間末の負債の部は、前連結会計年度末86,878百万円から△6,684百万円減少し、80,193百万円となりました。主な内訳は、賞与引当金の減少△4,400百万円、支払手形及び買掛金の減少△3,606百万円であります。
3)純資産の部
当第3四半期連結会計期間末の純資産の部は、前連結会計年度末145,901百万円から14,988百万円増加し、160,889百万円となりました。主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益13,039百万円、配当金の支払5,490百万円、その他有価証券評価差額金の増加7,246百万円であります。その結果、自己資本比率は64.4%となります。
②資本の財源、資金の流動性に係る情報
当社グループの主要な資金需要は、材料費、外注費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備投資等であります。これらの資金需要につきましては自己資金により充当しております。
手許の運転資金につきましては、当社及び一部の国内子会社において当社のキャッシュマネージメントシステム(CMS)を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理をしております。また、当社は、日本製鉄㈱のCMSを利用しており、当第3四半期連結会計期間末は45,669百万円を預け入れております。
突発的な資金需要に対しては、大手各行及び親会社である日本製鉄㈱に対し当座借越枠を確保することにより、流動性リスクに備えております。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は1,368百万円であります。
(4) 主要な設備
当社グループは、2020年度中を目途に本社地区の新川と虎ノ門の2拠点体制化を始めとした、オフィスの再編成及びオフィス環境の整備を実行しております。前連結会計年度末において未定としておりました設備投資総額について、当第3四半期連結累計期間に新たに確定したものは、次のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間に新たに確定した重要な設備
| 件名 | 予算総額(百万円) | 工事着手年月 | 完成予定年月 |
| オフィスビル(新川) | 562 | 2020年4月(予定) | 2020年7月 |
| オフィスビル(虎ノ門) | 3,135 | 2019年1月 | 2020年4月 |