半期報告書-第45期(2024/04/01-2025/03/31)
(1) 経営成績の分析
当中間連結会計期間のわが国経済は引き続き緩やかに回復しております。中東情勢や中国経済の先行き懸念に加え、国内での物価上昇、為替や金利動向による企業収益への影響には注視する必要がありますが、国内企業の収益は継続して改善しており、事業拡大や競争力強化を目的としたDX(デジタルトランスフォーメーション)ニーズは引き続き旺盛で、顧客企業におけるシステム投資は堅調に推移いたしました。
当社グループは、2021-2025年度中期事業方針(2021年4月公表)に基づき、お客様のDX推進に伴うニーズを最大限に獲得し、事業拡大に取り組んでおります。また、先般公表いたしました2030年における当社の目指す姿である「NSSOL 2030ビジョン」実現に向けた中期経営計画(2025-2027年度)の策定に取り組んでおります。
お客様のDX推進への取り組みとして、日本製鉄㈱に導入した生産管理システムをアセット化した新生産管理パッケージ「PPMP」の他製造業への展開や、当社の有するITアセットをメニュー化して提供する伴走型プロフェッショナルサービス「xSource(クロスソース)」によるIT戦略策定支援、データ利活用に関する知見を活用したメタンハイドレート産出試験における遠隔モニタリングシステムの構築支援、運転テストコースへのローカル5Gシステムの導入等、お客様のDX推進を強力に牽引いたしました。また、仮想デスクトップサービス「M³DaaS@absonne(エムキューブダース・アット・アブソンヌ)」や、電子取引・契約サービス「CONTRACTHUB(コントラクトハブ)」等、多数の実績を有するソリューションの拡販にも引き続き取り組んでおります。これらに加え、運用保守サービスニーズへの対応力の強化を図るべく、2024年10月1日付でシステム運用保守及びテクニカルサポートに強みを有する沖縄県所在の株式会社OSPソリューションズの発行済株式のすべてを取得し、100%子会社化いたしました。
当社が知見を蓄積してきたAI領域においては、データ統合・分析にAIを活用したデータインテリジェンスプラットフォーム「Databricks」、生成AI・大規模言語モデルの活用推進と業務効率化を支援するAIプラットフォーム「Alli LLM App Market」に加え、デジタルヒューマン㈱とパートナーシップ契約を締結し、人に近いコミュニケーションを可能とするデジタルヒューマンサービスの提供を開始する等、他社との協業を含めたAI領域の対応力強化も図っております。
サステナビリティ経営の推進にあたっては、当社が目指す社会的存在意義であるパーパスを起点に価値創造プロセスを整理し、5つのマテリアリティを定め、その実現に取り組んでおります。「ITを通じた社会課題の解決」を実現すべく、上記の取り組みに加え、当社が豊富な実績を有するデータ利活用技術を用いた医療機関同士の医療情報等の二次利用加速に向けた厚生労働省の研究プロジェクトへの参画や、地方公共団体における官民データの利活用を促進するクラウドサービス「NSDDD(エヌエスディースリー)クラウド for Government」を提供開始いたしました。また、当社が運営するプログラミング学習サイト「K3Tunnel(ケイサントンネル)」を活用した小中学校への出張授業を通じた次世代教育支援活動にも引き続き取り組んでおります。これらの取り組みの結果、ESG投資のための株価指数である「FTSE4Good Index Series」「FTSE Blossom Japan Index」及び「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」構成銘柄に引き続き選定されました。
当中間連結会計期間の売上収益は、金融分野や産業・鉄鋼分野向けの増に加え、クラウドソリューション及びプロダクト販売等が好調であったことから、156,612百万円と前年同期(144,774百万円)と比べ11,838百万円の増収となりました。営業利益は、採用・教育等の人的資本強化や技術・研究開発等の投資を推進したことにより販売費及び一般管理費が増加したものの、増収及び売上総利益率の改善による売上総利益の増があったことから、18,125百万円と前年同期(14,642百万円)と比べ3,482百万円の増益となりました。
当中間連結会計期間をサービス分野別(ビジネスソリューション、コンサルティング&デジタルサービス)に概観しますと、以下のとおりであります。当中間連結会計期間より、内部的な管理方法の変更を受け、一部の分野につき、ビジネスソリューションからコンサルティング&デジタルサービスへの組換えを実施しております。
なお、前中間連結会計期間は、当該変更を反映して作成したものを開示しております。
(ビジネスソリューション)
ビジネスソリューションにつきましては、当中間連結会計期間の売上収益は119,495百万円と前年同期(108,858百万円)と比べ10,636百万円の増収となりました。
産業・鉄鋼
産業・鉄鋼分野向けにつきましては、自動車・自動車部品向け及び電機・精密機器向けが好調で、売上収益は前年同期と比べ増収となりました。
流通・プラットフォーマー
流通・プラットフォーマー分野向けにつきましては、売上収益は前年同期と同水準となりました。
金融
金融分野向けにつきましては、保守を含むプロダクト販売を主体とした増により、売上収益は前年同期と比べ増収となりました。
(コンサルティング&デジタルサービス)
コンサルティング&デジタルサービスにつきましては、クラウドソリューションやオラクル等のプロダクト販売が好調であったことから、当中間連結会計期間の売上収益は37,117百万円と前年同期(35,915百万円)と比べ1,202百万円の増収となりました。
(2) 財政状態の分析
①財政状態計算書
1) 資産
当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末374,637百万円から25,375百万円増加し、400,012百万円となりました。主な内訳は、現金及び現金同等物の増加88,311百万円、繰延税金資産の増加8,225百万円、その他の金融資産(非流動資産)の減少△52,103百万円、営業債権及びその他の債権の減少△17,076百万円等であります。
2) 負債
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末129,853百万円から9,363百万円増加し、139,216百万円となりました。主な内訳は、未払法人所得税等の増加21,891百万円、繰延税金負債の減少△8,943百万円、その他の流動負債に含まれる未払消費税等の減少△2,836百万円等であります。
3) 資本
当中間連結会計期間末の資本は、前連結会計年度末244,783百万円から16,012百万円増加し、260,796百万円となりました。主な内訳は、中間利益12,656百万円、その他の包括利益14,216百万円、配当金の支払△4,117百万円、資本剰余金の減少△6,338百万円等であります。その結果、親会社所有者帰属持分比率は63.2%となりました。
②資本の財源、資金の流動性に係る情報
(基本方針)
当社グループは将来にわたり競争力を維持強化し、企業価値を高めていくことが重要と考えております。
そのため、進展するDXニーズの着実な取り込み、高付加価値事業と総合的な企業価値の持続的向上、優秀な人材の獲得・育成の一層の強化、内部統制・リスクマネジメント徹底の継続、事業成長に向けた投資等に伴う資金需要及び広域災害等の事業リスクに備えて内部留保を確保するとともに、利益配分につきましては株主の皆様に対する適正かつ安定的な配当等を行うことを基本としております。
配当につきましては、連結業績に応じた利益還元を重視し連結配当性向50%を目安といたします。
(資金需要及び資金調達の主な内容)
当社グループの主要な資金需要は、材料費、外注費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備投資等であります。これらの資金需要につきましては自己資金により充当しております。
手許の運転資金につきましては、当社及び一部の国内子会社において当社のキャッシュマネージメントシステム(CMS)を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理をしております。また、当社は、日本製鉄㈱のCMSを利用しており、当中間連結会計期間末における預入額182,457百万円を現金及び現金同等物に含めて表示しております。
突発的な資金需要に対しては、大手各行及び親会社である日本製鉄㈱に対し当座借越枠を確保することにより、流動性リスクに備えております。
(3) キャッシュ・フローの分析
(キャッシュ・フロー計算書)
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、192,286百万円となりました。前中間連結会計期間における現金及び現金同等物の増減額が11,612百万円であったのに対し、当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の増減額は88,311百万円になりました。各活動区分別には以下のとおりであります。
1)営業活動によるキャッシュ・フロー
前中間連結会計期間は、税引前中間利益15,012百万円、減価償却費及び償却費5,990百万円、営業債権及びその他の債権の増減額13,018百万円、契約資産の増減額△6,757百万円、棚卸資産の増減額△8,536百万円、営業債務及びその他の債務の増減額8,259百万円、未払消費税等の増減額△2,736百万円、法人所得税等の支払額△6,571百万円等により17,602百万円となりました。一方、当中間連結会計期間は、税引前中間利益18,157百万円、減価償却費及び償却費6,038百万円、営業債権及びその他の債権の増減額17,786百万円、契約資産の増減額△4,973百万円、棚卸資産の増減額△3,724百万円、営業債務及びその他の債務の増減額2,471百万円、未払消費税等の増減額△2,970百万円、法人所得税等の支払額△7,551百万円等により23,975百万円となりました。
2)投資活動によるキャッシュ・フロー
前中間連結会計期間は、その他の金融資産の売却及び償還による収入5,911百万円、その他の金融資産の取得による支出△2,250百万円、有形固定資産及び無形資産の取得による支出△2,035百万円等により1,564百万円となりました。一方、当中間連結会計期間は、その他の金融資産の売却及び償還による収入77,752百万円、その他の金融資産の取得による支出△4,574百万円、有形固定資産及び無形資産の取得による支出△2,033百万円等により72,334百万円となりました。
3)財務活動によるキャッシュ・フロー
前中間連結会計期間は、リース負債の返済による支払額△3,742百万円、配当金の支払額△3,659百万円等により△7,717百万円となりました。一方、当中間連結会計期間は、配当金の支払額△4,117百万円、リース負債の返済による支払額△3,720百万円等により△8,274百万円となりました。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は1,261百万円であります。
当中間連結会計期間のわが国経済は引き続き緩やかに回復しております。中東情勢や中国経済の先行き懸念に加え、国内での物価上昇、為替や金利動向による企業収益への影響には注視する必要がありますが、国内企業の収益は継続して改善しており、事業拡大や競争力強化を目的としたDX(デジタルトランスフォーメーション)ニーズは引き続き旺盛で、顧客企業におけるシステム投資は堅調に推移いたしました。
当社グループは、2021-2025年度中期事業方針(2021年4月公表)に基づき、お客様のDX推進に伴うニーズを最大限に獲得し、事業拡大に取り組んでおります。また、先般公表いたしました2030年における当社の目指す姿である「NSSOL 2030ビジョン」実現に向けた中期経営計画(2025-2027年度)の策定に取り組んでおります。
お客様のDX推進への取り組みとして、日本製鉄㈱に導入した生産管理システムをアセット化した新生産管理パッケージ「PPMP」の他製造業への展開や、当社の有するITアセットをメニュー化して提供する伴走型プロフェッショナルサービス「xSource(クロスソース)」によるIT戦略策定支援、データ利活用に関する知見を活用したメタンハイドレート産出試験における遠隔モニタリングシステムの構築支援、運転テストコースへのローカル5Gシステムの導入等、お客様のDX推進を強力に牽引いたしました。また、仮想デスクトップサービス「M³DaaS@absonne(エムキューブダース・アット・アブソンヌ)」や、電子取引・契約サービス「CONTRACTHUB(コントラクトハブ)」等、多数の実績を有するソリューションの拡販にも引き続き取り組んでおります。これらに加え、運用保守サービスニーズへの対応力の強化を図るべく、2024年10月1日付でシステム運用保守及びテクニカルサポートに強みを有する沖縄県所在の株式会社OSPソリューションズの発行済株式のすべてを取得し、100%子会社化いたしました。
当社が知見を蓄積してきたAI領域においては、データ統合・分析にAIを活用したデータインテリジェンスプラットフォーム「Databricks」、生成AI・大規模言語モデルの活用推進と業務効率化を支援するAIプラットフォーム「Alli LLM App Market」に加え、デジタルヒューマン㈱とパートナーシップ契約を締結し、人に近いコミュニケーションを可能とするデジタルヒューマンサービスの提供を開始する等、他社との協業を含めたAI領域の対応力強化も図っております。
サステナビリティ経営の推進にあたっては、当社が目指す社会的存在意義であるパーパスを起点に価値創造プロセスを整理し、5つのマテリアリティを定め、その実現に取り組んでおります。「ITを通じた社会課題の解決」を実現すべく、上記の取り組みに加え、当社が豊富な実績を有するデータ利活用技術を用いた医療機関同士の医療情報等の二次利用加速に向けた厚生労働省の研究プロジェクトへの参画や、地方公共団体における官民データの利活用を促進するクラウドサービス「NSDDD(エヌエスディースリー)クラウド for Government」を提供開始いたしました。また、当社が運営するプログラミング学習サイト「K3Tunnel(ケイサントンネル)」を活用した小中学校への出張授業を通じた次世代教育支援活動にも引き続き取り組んでおります。これらの取り組みの結果、ESG投資のための株価指数である「FTSE4Good Index Series」「FTSE Blossom Japan Index」及び「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」構成銘柄に引き続き選定されました。
当中間連結会計期間の売上収益は、金融分野や産業・鉄鋼分野向けの増に加え、クラウドソリューション及びプロダクト販売等が好調であったことから、156,612百万円と前年同期(144,774百万円)と比べ11,838百万円の増収となりました。営業利益は、採用・教育等の人的資本強化や技術・研究開発等の投資を推進したことにより販売費及び一般管理費が増加したものの、増収及び売上総利益率の改善による売上総利益の増があったことから、18,125百万円と前年同期(14,642百万円)と比べ3,482百万円の増益となりました。
当中間連結会計期間をサービス分野別(ビジネスソリューション、コンサルティング&デジタルサービス)に概観しますと、以下のとおりであります。当中間連結会計期間より、内部的な管理方法の変更を受け、一部の分野につき、ビジネスソリューションからコンサルティング&デジタルサービスへの組換えを実施しております。
なお、前中間連結会計期間は、当該変更を反映して作成したものを開示しております。
(ビジネスソリューション)
ビジネスソリューションにつきましては、当中間連結会計期間の売上収益は119,495百万円と前年同期(108,858百万円)と比べ10,636百万円の増収となりました。
産業・鉄鋼
産業・鉄鋼分野向けにつきましては、自動車・自動車部品向け及び電機・精密機器向けが好調で、売上収益は前年同期と比べ増収となりました。
流通・プラットフォーマー
流通・プラットフォーマー分野向けにつきましては、売上収益は前年同期と同水準となりました。
金融
金融分野向けにつきましては、保守を含むプロダクト販売を主体とした増により、売上収益は前年同期と比べ増収となりました。
(コンサルティング&デジタルサービス)
コンサルティング&デジタルサービスにつきましては、クラウドソリューションやオラクル等のプロダクト販売が好調であったことから、当中間連結会計期間の売上収益は37,117百万円と前年同期(35,915百万円)と比べ1,202百万円の増収となりました。
(2) 財政状態の分析
①財政状態計算書
1) 資産
当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末374,637百万円から25,375百万円増加し、400,012百万円となりました。主な内訳は、現金及び現金同等物の増加88,311百万円、繰延税金資産の増加8,225百万円、その他の金融資産(非流動資産)の減少△52,103百万円、営業債権及びその他の債権の減少△17,076百万円等であります。
2) 負債
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末129,853百万円から9,363百万円増加し、139,216百万円となりました。主な内訳は、未払法人所得税等の増加21,891百万円、繰延税金負債の減少△8,943百万円、その他の流動負債に含まれる未払消費税等の減少△2,836百万円等であります。
3) 資本
当中間連結会計期間末の資本は、前連結会計年度末244,783百万円から16,012百万円増加し、260,796百万円となりました。主な内訳は、中間利益12,656百万円、その他の包括利益14,216百万円、配当金の支払△4,117百万円、資本剰余金の減少△6,338百万円等であります。その結果、親会社所有者帰属持分比率は63.2%となりました。
②資本の財源、資金の流動性に係る情報
(基本方針)
当社グループは将来にわたり競争力を維持強化し、企業価値を高めていくことが重要と考えております。
そのため、進展するDXニーズの着実な取り込み、高付加価値事業と総合的な企業価値の持続的向上、優秀な人材の獲得・育成の一層の強化、内部統制・リスクマネジメント徹底の継続、事業成長に向けた投資等に伴う資金需要及び広域災害等の事業リスクに備えて内部留保を確保するとともに、利益配分につきましては株主の皆様に対する適正かつ安定的な配当等を行うことを基本としております。
配当につきましては、連結業績に応じた利益還元を重視し連結配当性向50%を目安といたします。
(資金需要及び資金調達の主な内容)
当社グループの主要な資金需要は、材料費、外注費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備投資等であります。これらの資金需要につきましては自己資金により充当しております。
手許の運転資金につきましては、当社及び一部の国内子会社において当社のキャッシュマネージメントシステム(CMS)を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理をしております。また、当社は、日本製鉄㈱のCMSを利用しており、当中間連結会計期間末における預入額182,457百万円を現金及び現金同等物に含めて表示しております。
突発的な資金需要に対しては、大手各行及び親会社である日本製鉄㈱に対し当座借越枠を確保することにより、流動性リスクに備えております。
(3) キャッシュ・フローの分析
(キャッシュ・フロー計算書)
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、192,286百万円となりました。前中間連結会計期間における現金及び現金同等物の増減額が11,612百万円であったのに対し、当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の増減額は88,311百万円になりました。各活動区分別には以下のとおりであります。
1)営業活動によるキャッシュ・フロー
前中間連結会計期間は、税引前中間利益15,012百万円、減価償却費及び償却費5,990百万円、営業債権及びその他の債権の増減額13,018百万円、契約資産の増減額△6,757百万円、棚卸資産の増減額△8,536百万円、営業債務及びその他の債務の増減額8,259百万円、未払消費税等の増減額△2,736百万円、法人所得税等の支払額△6,571百万円等により17,602百万円となりました。一方、当中間連結会計期間は、税引前中間利益18,157百万円、減価償却費及び償却費6,038百万円、営業債権及びその他の債権の増減額17,786百万円、契約資産の増減額△4,973百万円、棚卸資産の増減額△3,724百万円、営業債務及びその他の債務の増減額2,471百万円、未払消費税等の増減額△2,970百万円、法人所得税等の支払額△7,551百万円等により23,975百万円となりました。
2)投資活動によるキャッシュ・フロー
前中間連結会計期間は、その他の金融資産の売却及び償還による収入5,911百万円、その他の金融資産の取得による支出△2,250百万円、有形固定資産及び無形資産の取得による支出△2,035百万円等により1,564百万円となりました。一方、当中間連結会計期間は、その他の金融資産の売却及び償還による収入77,752百万円、その他の金融資産の取得による支出△4,574百万円、有形固定資産及び無形資産の取得による支出△2,033百万円等により72,334百万円となりました。
3)財務活動によるキャッシュ・フロー
前中間連結会計期間は、リース負債の返済による支払額△3,742百万円、配当金の支払額△3,659百万円等により△7,717百万円となりました。一方、当中間連結会計期間は、配当金の支払額△4,117百万円、リース負債の返済による支払額△3,720百万円等により△8,274百万円となりました。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は1,261百万円であります。