有価証券報告書-第38期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
①業績等の概要
(経済及び業界の環境)
当連結会計年度のわが国経済は、引き続き緩やかな回復基調にありました。企業収益は高い水準にあり、顧客企業におけるシステム投資は堅調に推移いたしました。
(企業集団の営業の経過及び成果)
当連結会計年度は、事業部間の密接な連携による営業活動展開、本体・子会社が一体となった開発実行体制の拡充など、お客様とのリレーションシップの更なる強化に向けた取組みを推進いたしました。また、サービスビジネスの強化、デジタルイノベーション領域のソリューション強化、新日鐵住金㈱のシステム業務統合対応及び働き方変革への取り組みなど当社の持続的な成長に向けた諸課題に取り組みました。
サービスビジネスの強化につきましては、「Oracle Cloud Managed Service Provider(MSP)」に基づくオラクルのクラウドサービスの提供とともに、SAP製品の運用保守サービスやクラウドサービスを提供するアウトソーシングパートナーとしての認定をドイツSAP社より取得するなど、当社のITアウトソーシングサービスの充実に取り組みました。またデータセンタービジネスにおいては旧世代のデータセンターの統廃合等体質強化に取り組みました。
デジタルイノベーション領域のソリューション強化については、昨年10月に当社システム研究開発センター内に「AI研究開発センター」を設置し米国DataRobot社のAIデータ分析プラットフォーム「DataRobot(データロボット)」等お客様がAIや機械学習を効果的に業務に活用し課題解決や新しいサービス・価値創出を実現するためのソリューション展開を進めました。また生産/物流現場における安全で安定した操業を実現するためにIoTを活用したソリューションの展開を進めました。
新日鐵住金㈱の旧住友金属工業㈱のシステム業務統合につきましては、昨年4月にシステム基盤業務を当社に移管するとともに、アイエス情報システム㈱の従業員の当社グループへの移籍を完了し、全てのシステム業務を当社が担う体制となりました。また、新日鐵住金㈱が日新製鋼㈱を子会社化したことに伴い、日新製鋼㈱の本社・各製造所及びグループ会社におけるシステム業務について、2020年4月からを目途に当社が受託することになりました。
全社的な取り組みを進めている働き方変革につきましては、社員一人一人が、より健康で意欲的に仕事に取り組める就業環境を構築するべく、本体、子会社の事業実態に応じた施策を検討・実行し、効率的な働き方の実現による総労働時間の削減及び有休取得の拡大に取り組みました。また、育児や介護と仕事の両立を支援するために、在宅勤務制度の拡充やサテライトオフィスの整備、情報システムにおけるモバイル活用の拡大等の業務環境整備に取り組みました。さらに退職手当制度の改定を行い従来退職時に支払うこととしていた退職手当財源の一部を確定拠出年金に移換し、社員が確定拠出年金制度のメリットを享受しつつライフプランにあわせた長期的な資産形成を行えるようにしました。
事業成長に対応した執務スペースの確保、働き方変革の推進並びに事業継続性(BCP)の観点から、2020年春を目途とした本社地区オフィスの整備実施を決定しました。従来の新川地区とともに虎ノ門地区に約21,000㎡のオフィスを確保し執務環境の刷新・改善を図るとともに、社員間のコミュニケーション強化、コラボレーションの促進等による効率的な働き方の実現に取り組んでまいります。あわせて新川地区と虎ノ門地区の2拠点化により、大規模自然災害の発生等による事業継続リスクへの対応力強化を進めていきます。
当連結会計年度の売上高は、244,215百万円と前連結会計年度(232,473百万円)と比べ11,742百万円の増収となりました。売上総利益は、増収及び売上高総利益率の改善により増益となりました。販売費及び一般管理費は、営業体制強化や採用・教育関連費用の増加及び㈱ネットワークバリューコンポネンツの子会社化等により増加しました。経常利益は、23,106百万円と前年同期(22,117百万円)と比べ988百万円の増益となりました。
当連結会計年度をサービス分野別(業務ソリューション事業、サービスソリューション事業)に概観しますと、以下のとおりであります。
(業務ソリューション事業)
業務ソリューション事業につきましては、当連結会計年度の売上高は161,074百万円と前連結会計年度(151,825百万円)と比べ9,249百万円の増収となりました。
産業、流通・サービス分野
産業、流通・サービス分野向けにつきましては、製造業、ネットサービス、小売り並びに旅行関連のシステム投資が増加し、売上高は前年同期と比べ増収となりました。
金融分野
金融分野向けにつきましては、大手銀行における統合案件の規模が縮小し、その他の大手銀行における堅調なIT投資があったものの、売上高は前年同期と比べ減収となりました。
公共公益分野
公共公益分野向けにつきましては、中央官庁向けの大型プロダクト案件を受注、実行するとともに、通信キャリア向けが増加し、売上高は前年同期と比べ増収となりました。
(サービスソリューション事業)
サービスソリューション事業につきましては、当連結会計年度の売上高は、83,141百万円と前連結会計年度(80,648百万円)と比べ2,493百万円の増収となりました。
ITインフラ分野
ITインフラ分野につきましては、クラウドサービス事業が拡大するとともに、プロダクト販売が増加し、売上高は前年同期と比べ増収となりました。
鉄鋼分野
新日鐵住金㈱向けにつきましては、システム統合(DAY2)の完了により、各製鐵所向けの開発案件が増加したものの、売上高は前年同期と比べ減収となりました。
② 経営成績の分析
1)売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度232,473百万円に対し5.1%増収の244,215百万円となりました。サービス分野別の状況は以下のとおりであります。
業務ソリューション事業につきましては、当連結会計年度の売上高は161,074百万円と前連結会計年度(151,825百万円)と比べ9,249百万円の増収となりました。
サービスソリューション事業につきましては、当連結会計年度の売上高は、83,141百万円と前連結会計年度(80,648百万円)と比べ2,493百万円の増収となりました。
2)売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度186,013百万円に対し4.9%増加し195,158百万円となりました。その結果、売上高総利益率は、前連結会計年度20.0%に対し0.1%向上の20.1%となりました。
販売費及び一般管理費は、営業体制強化や採用・教育関連費用の増加及び㈱ネットワークバリューコンポネンツの子会社化等により前連結会計年度24,919百万円に対し5.9%増加し26,386百万円となりました。
3)営業利益
当連結会計年度の営業利益は、販売費及び一般管理費が増加したものの、売上総利益の増益により、前連結会計年度21,540百万円に対し5.3%増益の22,671百万円となりました。
4)営業外損益
当連結会計年度の営業外損益は、受取配当金が増加をした一方で損害賠償金の増加等により、前連結会計年度の577百万円から435百万円となりました。
5)経常利益
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度の22,117百万円に対し4.5%増加し23,106百万円となりました。
6)特別損益
当連結会計年度の特別損益は、減損損失、退職給付制度終了損があったものの、投資有価証券売却益により13百万円となりました。前連結会計年度の特別損益は、事業撤退損失引当金繰入額により△552百万でした。
7)税金等調整前当期純利益
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の21,564百万円に対し7.2%増加し23,120百万円となりました。
8)法人税等
当連結会計年度の法人税等は、前連結会計年度の7,022百万円に対し8.0%増加し7,587百万円となりました。
9)非支配株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度578百万円に対し3.8%増加し600百万円となりました。
10)親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の13,964百万円に対し6.9%増加し14,933百万円となりました。また、1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の149.48円に対し5.5%増加し157.71円となりました。
③生産、受注及び販売の状況
当社は情報サービス単一セグメントでありますが、サービス分野別の当連結会計年度(2017年4月1日～2018年3月31日)の生産実績、受注実績及び販売実績を示すと、次のとおりであります。
1)生産実績
(注)1 金額は販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2)受注実績
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3)販売実績
最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
(貸借対照表)
①資産の部
当連結会計年度末の資産の部は、前連結会計年度末200,811百万円から23,538百万円増加し、224,349百万円となりました。主な内訳は、投資有価証券の増加7,701百万円、受取手形及び売掛金の増加5,688百万円、仕掛品の増加3,074百万円、差入保証金の増加2,846百万円、有価証券の増加2,000百万円、建物及び構築物(純額)の減少△2,250百万円であります。
②負債の部
当連結会計年度末の負債の部は、前連結会計年度末75,086百万円から7,734百万円増加し、82,820百万円となりました。主な内訳は、固定負債のその他の増加7,039百万円、未払金の増加4,213百万円、固定負債の繰延税金負債の増加3,274百万円、前受金の増加2,940百万円、退職給付に係る負債の減少△11,109百万円であります。
なお、当社において2018年3月に退職給付制度の改定を行い、退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。それに伴い、退職給付に係る負債が△12,465百万円減少し、流動負債の未払金が3,282百万円、固定負債のその他が6,565百万円それぞれ増加しております。
③純資産の部
当連結会計年度末の純資産の部は、前連結会計年度末125,724百万円から15,804百万円増加し、141,528百万円となりました。主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益14,933百万円、その他有価証券評価差額金の増加4,917百万円、配当金の支払4,497百万円であります。その結果、自己資本比率は60.8%となります。
なお、自己株式の消却により、資本剰余金が949百万円、利益剰余金が16,444百万円、自己株式が17,393百万円それぞれ減少しています。
(3) キャッシュ・フロー
(キャッシュ・フロー計算書)
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、46,682百万円となりました。前連結会計年度の現金及び現金同等物の増減額が2,117百万円であったのに対し、当連結会計年度の現金及び現金同等物の増減額は1,099百万円となりました。各活動区分別には以下のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
前連結会計年度は、税金等調整前当期純利益21,564百万円、減価償却費4,147百万円、退職給付に係る負債の増加727百万円、受注損失引当金の増加919百万円、企業間信用△6,861百万円、たな卸資産の増加△534百万円、法人税等の支払△7,505百万円により12,449百万円となりました。一方、当連結会計年度は、税金等調整前当期純利益23,120百万円、退職給付に係る負債の減少△11,109百万円、企業間信用△5,150百万円、その他流動負債の増加7,512百万円、その他6,585百万円、法人税等の支払△8,447百万円により13,138百万円となりました。
なお、当社において2018年3月に退職給付制度の改定を行い、退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。それに伴い、当連結会計年度における退職給付に係る負債の減少△12,465百万円、その他流動負債の増加3,282百万円、その他6,565百万円が上記に含まれております。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
前連結会計年度は、有形及び無形固定資産の取得による支出△4,739百万円、投資有価証券の取得による支出△2,140百万円、投資有価証券の償還による収入2,000百万円により△5,359百万円となりました。一方、当連結会計年度は、有形及び無形固定資産の取得による支出△3,987百万円、投資有価証券の取得による支出△3,033百万円、投資有価証券の売却による収入3,651百万円、差入保証金の差入による支出△2,864百万円により△6,145百万円となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
前連結会計年度は、配当金の支払△4,069百万円、リース債務の返済による支出△629百万円により△4,912百万円となりました。一方、当連結会計年度は、配当金の支払△4,497百万円、リース債務の返済による支出△1,077百万円により△5,926百万円となりました。
(資本の財源、資金の流動性に係る情報)
当社グループの主要な資金需要は、材料費、外注費、労務費、経費、販売費および一般管理費等の営業費用並びに設備投資等であります。これらの資金需要につきましては自己資金により充当しております。
手許の運転資金につきましては、当社及び一部の国内子会社において当社のキャッシュマネージメントシステム(CMS)を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理をしております。また、当社は、新日鐵住金㈱のCMSを利用しており、当連結会計年度末は43,691百万円を預け入れております。
突発的な資金需要に対しては、大手各行及び親会社である新日鐵住金㈱に対し当座借越枠を確保することにより、流動性リスクに備えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
①業績等の概要
(経済及び業界の環境)
当連結会計年度のわが国経済は、引き続き緩やかな回復基調にありました。企業収益は高い水準にあり、顧客企業におけるシステム投資は堅調に推移いたしました。
(企業集団の営業の経過及び成果)
当連結会計年度は、事業部間の密接な連携による営業活動展開、本体・子会社が一体となった開発実行体制の拡充など、お客様とのリレーションシップの更なる強化に向けた取組みを推進いたしました。また、サービスビジネスの強化、デジタルイノベーション領域のソリューション強化、新日鐵住金㈱のシステム業務統合対応及び働き方変革への取り組みなど当社の持続的な成長に向けた諸課題に取り組みました。
サービスビジネスの強化につきましては、「Oracle Cloud Managed Service Provider(MSP)」に基づくオラクルのクラウドサービスの提供とともに、SAP製品の運用保守サービスやクラウドサービスを提供するアウトソーシングパートナーとしての認定をドイツSAP社より取得するなど、当社のITアウトソーシングサービスの充実に取り組みました。またデータセンタービジネスにおいては旧世代のデータセンターの統廃合等体質強化に取り組みました。
デジタルイノベーション領域のソリューション強化については、昨年10月に当社システム研究開発センター内に「AI研究開発センター」を設置し米国DataRobot社のAIデータ分析プラットフォーム「DataRobot(データロボット)」等お客様がAIや機械学習を効果的に業務に活用し課題解決や新しいサービス・価値創出を実現するためのソリューション展開を進めました。また生産/物流現場における安全で安定した操業を実現するためにIoTを活用したソリューションの展開を進めました。
新日鐵住金㈱の旧住友金属工業㈱のシステム業務統合につきましては、昨年4月にシステム基盤業務を当社に移管するとともに、アイエス情報システム㈱の従業員の当社グループへの移籍を完了し、全てのシステム業務を当社が担う体制となりました。また、新日鐵住金㈱が日新製鋼㈱を子会社化したことに伴い、日新製鋼㈱の本社・各製造所及びグループ会社におけるシステム業務について、2020年4月からを目途に当社が受託することになりました。
全社的な取り組みを進めている働き方変革につきましては、社員一人一人が、より健康で意欲的に仕事に取り組める就業環境を構築するべく、本体、子会社の事業実態に応じた施策を検討・実行し、効率的な働き方の実現による総労働時間の削減及び有休取得の拡大に取り組みました。また、育児や介護と仕事の両立を支援するために、在宅勤務制度の拡充やサテライトオフィスの整備、情報システムにおけるモバイル活用の拡大等の業務環境整備に取り組みました。さらに退職手当制度の改定を行い従来退職時に支払うこととしていた退職手当財源の一部を確定拠出年金に移換し、社員が確定拠出年金制度のメリットを享受しつつライフプランにあわせた長期的な資産形成を行えるようにしました。
事業成長に対応した執務スペースの確保、働き方変革の推進並びに事業継続性(BCP)の観点から、2020年春を目途とした本社地区オフィスの整備実施を決定しました。従来の新川地区とともに虎ノ門地区に約21,000㎡のオフィスを確保し執務環境の刷新・改善を図るとともに、社員間のコミュニケーション強化、コラボレーションの促進等による効率的な働き方の実現に取り組んでまいります。あわせて新川地区と虎ノ門地区の2拠点化により、大規模自然災害の発生等による事業継続リスクへの対応力強化を進めていきます。
当連結会計年度の売上高は、244,215百万円と前連結会計年度(232,473百万円)と比べ11,742百万円の増収となりました。売上総利益は、増収及び売上高総利益率の改善により増益となりました。販売費及び一般管理費は、営業体制強化や採用・教育関連費用の増加及び㈱ネットワークバリューコンポネンツの子会社化等により増加しました。経常利益は、23,106百万円と前年同期(22,117百万円)と比べ988百万円の増益となりました。
当連結会計年度をサービス分野別(業務ソリューション事業、サービスソリューション事業)に概観しますと、以下のとおりであります。
(業務ソリューション事業)
業務ソリューション事業につきましては、当連結会計年度の売上高は161,074百万円と前連結会計年度(151,825百万円)と比べ9,249百万円の増収となりました。
産業、流通・サービス分野
産業、流通・サービス分野向けにつきましては、製造業、ネットサービス、小売り並びに旅行関連のシステム投資が増加し、売上高は前年同期と比べ増収となりました。
金融分野
金融分野向けにつきましては、大手銀行における統合案件の規模が縮小し、その他の大手銀行における堅調なIT投資があったものの、売上高は前年同期と比べ減収となりました。
公共公益分野
公共公益分野向けにつきましては、中央官庁向けの大型プロダクト案件を受注、実行するとともに、通信キャリア向けが増加し、売上高は前年同期と比べ増収となりました。
(サービスソリューション事業)
サービスソリューション事業につきましては、当連結会計年度の売上高は、83,141百万円と前連結会計年度(80,648百万円)と比べ2,493百万円の増収となりました。
ITインフラ分野
ITインフラ分野につきましては、クラウドサービス事業が拡大するとともに、プロダクト販売が増加し、売上高は前年同期と比べ増収となりました。
鉄鋼分野
新日鐵住金㈱向けにつきましては、システム統合(DAY2)の完了により、各製鐵所向けの開発案件が増加したものの、売上高は前年同期と比べ減収となりました。
② 経営成績の分析
1)売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度232,473百万円に対し5.1%増収の244,215百万円となりました。サービス分野別の状況は以下のとおりであります。
業務ソリューション事業につきましては、当連結会計年度の売上高は161,074百万円と前連結会計年度(151,825百万円)と比べ9,249百万円の増収となりました。
サービスソリューション事業につきましては、当連結会計年度の売上高は、83,141百万円と前連結会計年度(80,648百万円)と比べ2,493百万円の増収となりました。
2)売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度186,013百万円に対し4.9%増加し195,158百万円となりました。その結果、売上高総利益率は、前連結会計年度20.0%に対し0.1%向上の20.1%となりました。
販売費及び一般管理費は、営業体制強化や採用・教育関連費用の増加及び㈱ネットワークバリューコンポネンツの子会社化等により前連結会計年度24,919百万円に対し5.9%増加し26,386百万円となりました。
3)営業利益
当連結会計年度の営業利益は、販売費及び一般管理費が増加したものの、売上総利益の増益により、前連結会計年度21,540百万円に対し5.3%増益の22,671百万円となりました。
4)営業外損益
当連結会計年度の営業外損益は、受取配当金が増加をした一方で損害賠償金の増加等により、前連結会計年度の577百万円から435百万円となりました。
5)経常利益
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度の22,117百万円に対し4.5%増加し23,106百万円となりました。
6)特別損益
当連結会計年度の特別損益は、減損損失、退職給付制度終了損があったものの、投資有価証券売却益により13百万円となりました。前連結会計年度の特別損益は、事業撤退損失引当金繰入額により△552百万でした。
7)税金等調整前当期純利益
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の21,564百万円に対し7.2%増加し23,120百万円となりました。
8)法人税等
当連結会計年度の法人税等は、前連結会計年度の7,022百万円に対し8.0%増加し7,587百万円となりました。
9)非支配株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度578百万円に対し3.8%増加し600百万円となりました。
10)親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の13,964百万円に対し6.9%増加し14,933百万円となりました。また、1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の149.48円に対し5.5%増加し157.71円となりました。
③生産、受注及び販売の状況
当社は情報サービス単一セグメントでありますが、サービス分野別の当連結会計年度(2017年4月1日～2018年3月31日)の生産実績、受注実績及び販売実績を示すと、次のとおりであります。
1)生産実績
| (単位:百万円) | ||
| サービス分野別の名称 | 生産高 | 前年同期比 |
| 業務ソリューション事業 | 154,010 | △3.5% |
| サービスソリューション事業 | 93,279 | 26.7% |
| 合計 | 247,290 | 6.0% |
(注)1 金額は販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2)受注実績
| (単位:百万円) | ||||
| サービス分野別の名称 | 受注高 | 前年同期比 | 受注残高 | 前年同期比 |
| 業務ソリューション事業 | 158,202 | △7.0% | 69,876 | △3.9% |
| サービスソリューション事業 | 89,715 | 8.3% | 51,203 | 14.7% |
| 合計 | 247,918 | △2.0% | 121,079 | 3.2% |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3)販売実績
| (単位:百万円) | ||
| サービス分野別の名称 | 販売高 | 前年同期比 |
| 業務ソリューション事業 | 161,074 | 6.1% |
| サービスソリューション事業 | 83,141 | 3.1% |
| 合計 | 244,215 | 5.1% |
最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | ||
| 販売高 | 割合(%) | 販売高 | 割合(%) | |
| 新日鐵住金㈱ | 47,461 | 20.4 | 45,658 | 18.7 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
(貸借対照表)
①資産の部
当連結会計年度末の資産の部は、前連結会計年度末200,811百万円から23,538百万円増加し、224,349百万円となりました。主な内訳は、投資有価証券の増加7,701百万円、受取手形及び売掛金の増加5,688百万円、仕掛品の増加3,074百万円、差入保証金の増加2,846百万円、有価証券の増加2,000百万円、建物及び構築物(純額)の減少△2,250百万円であります。
②負債の部
当連結会計年度末の負債の部は、前連結会計年度末75,086百万円から7,734百万円増加し、82,820百万円となりました。主な内訳は、固定負債のその他の増加7,039百万円、未払金の増加4,213百万円、固定負債の繰延税金負債の増加3,274百万円、前受金の増加2,940百万円、退職給付に係る負債の減少△11,109百万円であります。
なお、当社において2018年3月に退職給付制度の改定を行い、退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。それに伴い、退職給付に係る負債が△12,465百万円減少し、流動負債の未払金が3,282百万円、固定負債のその他が6,565百万円それぞれ増加しております。
③純資産の部
当連結会計年度末の純資産の部は、前連結会計年度末125,724百万円から15,804百万円増加し、141,528百万円となりました。主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益14,933百万円、その他有価証券評価差額金の増加4,917百万円、配当金の支払4,497百万円であります。その結果、自己資本比率は60.8%となります。
なお、自己株式の消却により、資本剰余金が949百万円、利益剰余金が16,444百万円、自己株式が17,393百万円それぞれ減少しています。
(3) キャッシュ・フロー
(キャッシュ・フロー計算書)
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、46,682百万円となりました。前連結会計年度の現金及び現金同等物の増減額が2,117百万円であったのに対し、当連結会計年度の現金及び現金同等物の増減額は1,099百万円となりました。各活動区分別には以下のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
前連結会計年度は、税金等調整前当期純利益21,564百万円、減価償却費4,147百万円、退職給付に係る負債の増加727百万円、受注損失引当金の増加919百万円、企業間信用△6,861百万円、たな卸資産の増加△534百万円、法人税等の支払△7,505百万円により12,449百万円となりました。一方、当連結会計年度は、税金等調整前当期純利益23,120百万円、退職給付に係る負債の減少△11,109百万円、企業間信用△5,150百万円、その他流動負債の増加7,512百万円、その他6,585百万円、法人税等の支払△8,447百万円により13,138百万円となりました。
なお、当社において2018年3月に退職給付制度の改定を行い、退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。それに伴い、当連結会計年度における退職給付に係る負債の減少△12,465百万円、その他流動負債の増加3,282百万円、その他6,565百万円が上記に含まれております。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
前連結会計年度は、有形及び無形固定資産の取得による支出△4,739百万円、投資有価証券の取得による支出△2,140百万円、投資有価証券の償還による収入2,000百万円により△5,359百万円となりました。一方、当連結会計年度は、有形及び無形固定資産の取得による支出△3,987百万円、投資有価証券の取得による支出△3,033百万円、投資有価証券の売却による収入3,651百万円、差入保証金の差入による支出△2,864百万円により△6,145百万円となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
前連結会計年度は、配当金の支払△4,069百万円、リース債務の返済による支出△629百万円により△4,912百万円となりました。一方、当連結会計年度は、配当金の支払△4,497百万円、リース債務の返済による支出△1,077百万円により△5,926百万円となりました。
(資本の財源、資金の流動性に係る情報)
当社グループの主要な資金需要は、材料費、外注費、労務費、経費、販売費および一般管理費等の営業費用並びに設備投資等であります。これらの資金需要につきましては自己資金により充当しております。
手許の運転資金につきましては、当社及び一部の国内子会社において当社のキャッシュマネージメントシステム(CMS)を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理をしております。また、当社は、新日鐵住金㈱のCMSを利用しており、当連結会計年度末は43,691百万円を預け入れております。
突発的な資金需要に対しては、大手各行及び親会社である新日鐵住金㈱に対し当座借越枠を確保することにより、流動性リスクに備えております。