四半期報告書-第42期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和される中で、持ち直しの動きが見られました。
企業収益は同感染症の影響が残る中で、一部業種では弱さが見られるものの持ち直しており、顧客企業におけるシステム投資については、緩やかな増加傾向にありました。
(企業集団の営業の経過及び成果)
当社グループは、2021-2025年度中期事業方針(2021年4月公表)に基づき、「デジタル製造業」「プラットフォーマー支援」「デジタルワークプレースソリューション」「ITアウトソーシング」の4領域について事業成長を牽引する「注力領域」として定め、お客様のDX推進に伴うニーズを最大限に獲得し、事業拡大を目指してまいります。
デジタル製造業領域の取り組みにつきましては、2021年4月より全社のDXを推進する組織「DX&イノベーションセンター(DXIC)」内に、「デジタル製造業センター」を設置いたしました。産業領域や鉄鋼領域での知見、IoXソリューション、エンタープライズ5G等、当社の提供するソリューションやサービス、ノウハウを統一ブランド「PLANETARY(プラネタリー)」として集約し、製造業のお客様のDX推進支援を進めてまいりました。今期はエネルギー業界向けにDX推進に向けたローカル5Gの無線網を使用した新たな実地検証の導入・運用支援を行いました。
プラットフォーマー支援領域につきましては、ネットサービス、EC(エレクトロニックコマース)事業者などのプラットフォーマーや、金融サービス分野のサポートに取り組んでまいりました。
デジタルワークプレースソリューション領域の取り組みにつきましては、お客様の新たな働き方の実現に向けたコンサルティングサービスからITツールの導入まで一貫して提供することでお客様の生産性向上に貢献しております。今期は電子契約サービス「CONTRACTHUB」(コントラクトハブ)の商業・法人登記オンライン申請での利用開始等、拡販に向けた取り組みを推進してまいりました。
一方、サステナビリティ・ESGの観点では、ダイバーシティ&インクルージョン推進の取り組みの一環として、障がい者の働く場を積極的に創出することを目的とした子会社「株式会社Act.」を2021年4月に設立し特例子会社としての認定を受けました。同社は福利厚生の一部業務、オフィス業務の効率化等を担い、当社グループ社員の働きやすさ向上に貢献しています。また、8月には、法務省「Myじんけん宣言」プロジェクトに賛同し、宣言を発表いたしました。このように、当社は豊かな社会づくりに向けてESGの観点で様々な事業活動に取り組んでおり、ESG投資のための株価指数である「FTSE4Good Index Series」及び「FTSE Blossom Japan Index」構成銘柄に3年連続で採用されております。
当第3四半期連結累計期間の売上高は、業務ソリューション事業を中心に堅調に推移し、195,618百万円と前年同期(179,981百万円)と比べ15,636百万円の増収となりました。経常利益は、増収及び売上高総利益率の改善により売上総利益が増益となり、販売費及び一般管理費の増加があったものの、22,313百万円と前年同期(17,644百万円)と比べ4,668百万円の増益となりました。
当第3四半期連結累計期間をサービス分野別(業務ソリューション事業、サービスソリューション事業)に概観しますと、以下のとおりであります。
業務ソリューション事業につきましては、産業、流通・サービス分野において運輸及びプラットフォーマー向けが堅調に推移したことに加え、金融分野での規制対応案件及びプロダクト販売の増、公共・公益分野での官公庁向け基盤構築案件及びテレコム分野での増により、当第3四半期連結累計期間の売上高は127,014百万円と前年同期(114,928百万円)と比べ12,085百万円の増収となりました。
サービスソリューション事業につきましては、ITインフラ分野におけるデジタルワークプレースソリューションの増に加え、鉄鋼分野における日本製鉄㈱向けの増により、当第3四半期連結累計期間の売上高は68,603百万円と前年同期(65,052百万円)と比べ3,550百万円の増収となりました。
(2) 財政状態の分析
①貸借対照表
1)資産の部
当第3四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末272,223百万円から25,166百万円増加し、297,389百万円となりました。主な内訳は、投資有価証券の増加18,071百万円、契約資産の増加16,201百万円、預け金の増加5,039百万円、受取手形及び売掛金の減少△19,462百万円であります。なお、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項」の(会計方針の変更)「収益認識に関する会計基準」等に記載の通り、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形及び売掛金」と「契約資産」に区分して表示しております。
2)負債の部
当第3四半期連結会計期間末の負債の部は、前連結会計年度末86,094百万円から1,890百万円増加し、87,984百万円となりました。主な内訳は、契約負債の増加13,496百万円、固定負債その他に含まれる繰延税金負債の増加5,777百万円、資産除去債務の増加2,850百万円、前受金の減少△18,347百万円であります。なお、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項」の(会計方針の変更)「収益認識に関する会計基準」等に記載の通り、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第1四半期連結会計期間より「契約負債」として表示しております。
3)純資産の部
当第3四半期連結会計期間末の純資産の部は、前連結会計年度末186,128百万円から23,276百万円増加し、209,404百万円となりました。主な内訳は、収益認識会計基準等の適用に伴う利益剰余金期首調整1,834百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益14,796百万円、配当金の支払5,261百万円、その他有価証券評価差額金の増加11,652百万円であります。その結果、自己資本比率は68.2%となりました。
②資本の財源、資金の流動性に係る情報
(基本方針)
当社グループは将来にわたり競争力を維持強化し、企業価値を高めていくことが重要と考えております。
そのため、最新テクノロジーによるSI業務の生産性向上や、DXビジネスの推進、グローバルビジネスの拡大、エンゲージメントの高い組織づくり等による事業成長及び広域災害等の事業リスクに備えて内部留保を確保するとともに、利益配分につきましては株主の皆様に対する適正かつ安定的な配当等を行うことを基本としております。
配当につきましては、連結業績に応じた利益還元を重視し連結配当性向30%を目安といたします。
(資金需要及び資金調達の主な内容)
当社グループの主要な資金需要は、材料費、外注費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備投資等であります。これらの資金需要につきましては自己資金により充当しております。
手許の運転資金につきましては、当社及び一部の国内子会社において当社のキャッシュマネージメントシステム(CMS)を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理をしております。また、当社は、日本製鉄㈱のCMSを利用しており、当第3四半期連結会計期間末は78,570百万円を預け入れております。
突発的な資金需要に対しては、大手各行及び親会社である日本製鉄㈱に対し当座借越枠を確保することにより、流動性リスクに備えております。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更を行っております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項」の(会計上の見積りの変更)資産除去債務の見積額の変更をご参照ください。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は1,392百万円であります。
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和される中で、持ち直しの動きが見られました。
企業収益は同感染症の影響が残る中で、一部業種では弱さが見られるものの持ち直しており、顧客企業におけるシステム投資については、緩やかな増加傾向にありました。
(企業集団の営業の経過及び成果)
当社グループは、2021-2025年度中期事業方針(2021年4月公表)に基づき、「デジタル製造業」「プラットフォーマー支援」「デジタルワークプレースソリューション」「ITアウトソーシング」の4領域について事業成長を牽引する「注力領域」として定め、お客様のDX推進に伴うニーズを最大限に獲得し、事業拡大を目指してまいります。
デジタル製造業領域の取り組みにつきましては、2021年4月より全社のDXを推進する組織「DX&イノベーションセンター(DXIC)」内に、「デジタル製造業センター」を設置いたしました。産業領域や鉄鋼領域での知見、IoXソリューション、エンタープライズ5G等、当社の提供するソリューションやサービス、ノウハウを統一ブランド「PLANETARY(プラネタリー)」として集約し、製造業のお客様のDX推進支援を進めてまいりました。今期はエネルギー業界向けにDX推進に向けたローカル5Gの無線網を使用した新たな実地検証の導入・運用支援を行いました。
プラットフォーマー支援領域につきましては、ネットサービス、EC(エレクトロニックコマース)事業者などのプラットフォーマーや、金融サービス分野のサポートに取り組んでまいりました。
デジタルワークプレースソリューション領域の取り組みにつきましては、お客様の新たな働き方の実現に向けたコンサルティングサービスからITツールの導入まで一貫して提供することでお客様の生産性向上に貢献しております。今期は電子契約サービス「CONTRACTHUB」(コントラクトハブ)の商業・法人登記オンライン申請での利用開始等、拡販に向けた取り組みを推進してまいりました。
一方、サステナビリティ・ESGの観点では、ダイバーシティ&インクルージョン推進の取り組みの一環として、障がい者の働く場を積極的に創出することを目的とした子会社「株式会社Act.」を2021年4月に設立し特例子会社としての認定を受けました。同社は福利厚生の一部業務、オフィス業務の効率化等を担い、当社グループ社員の働きやすさ向上に貢献しています。また、8月には、法務省「Myじんけん宣言」プロジェクトに賛同し、宣言を発表いたしました。このように、当社は豊かな社会づくりに向けてESGの観点で様々な事業活動に取り組んでおり、ESG投資のための株価指数である「FTSE4Good Index Series」及び「FTSE Blossom Japan Index」構成銘柄に3年連続で採用されております。
当第3四半期連結累計期間の売上高は、業務ソリューション事業を中心に堅調に推移し、195,618百万円と前年同期(179,981百万円)と比べ15,636百万円の増収となりました。経常利益は、増収及び売上高総利益率の改善により売上総利益が増益となり、販売費及び一般管理費の増加があったものの、22,313百万円と前年同期(17,644百万円)と比べ4,668百万円の増益となりました。
当第3四半期連結累計期間をサービス分野別(業務ソリューション事業、サービスソリューション事業)に概観しますと、以下のとおりであります。
業務ソリューション事業につきましては、産業、流通・サービス分野において運輸及びプラットフォーマー向けが堅調に推移したことに加え、金融分野での規制対応案件及びプロダクト販売の増、公共・公益分野での官公庁向け基盤構築案件及びテレコム分野での増により、当第3四半期連結累計期間の売上高は127,014百万円と前年同期(114,928百万円)と比べ12,085百万円の増収となりました。
サービスソリューション事業につきましては、ITインフラ分野におけるデジタルワークプレースソリューションの増に加え、鉄鋼分野における日本製鉄㈱向けの増により、当第3四半期連結累計期間の売上高は68,603百万円と前年同期(65,052百万円)と比べ3,550百万円の増収となりました。
(2) 財政状態の分析
①貸借対照表
1)資産の部
当第3四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末272,223百万円から25,166百万円増加し、297,389百万円となりました。主な内訳は、投資有価証券の増加18,071百万円、契約資産の増加16,201百万円、預け金の増加5,039百万円、受取手形及び売掛金の減少△19,462百万円であります。なお、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項」の(会計方針の変更)「収益認識に関する会計基準」等に記載の通り、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形及び売掛金」と「契約資産」に区分して表示しております。
2)負債の部
当第3四半期連結会計期間末の負債の部は、前連結会計年度末86,094百万円から1,890百万円増加し、87,984百万円となりました。主な内訳は、契約負債の増加13,496百万円、固定負債その他に含まれる繰延税金負債の増加5,777百万円、資産除去債務の増加2,850百万円、前受金の減少△18,347百万円であります。なお、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項」の(会計方針の変更)「収益認識に関する会計基準」等に記載の通り、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第1四半期連結会計期間より「契約負債」として表示しております。
3)純資産の部
当第3四半期連結会計期間末の純資産の部は、前連結会計年度末186,128百万円から23,276百万円増加し、209,404百万円となりました。主な内訳は、収益認識会計基準等の適用に伴う利益剰余金期首調整1,834百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益14,796百万円、配当金の支払5,261百万円、その他有価証券評価差額金の増加11,652百万円であります。その結果、自己資本比率は68.2%となりました。
②資本の財源、資金の流動性に係る情報
(基本方針)
当社グループは将来にわたり競争力を維持強化し、企業価値を高めていくことが重要と考えております。
そのため、最新テクノロジーによるSI業務の生産性向上や、DXビジネスの推進、グローバルビジネスの拡大、エンゲージメントの高い組織づくり等による事業成長及び広域災害等の事業リスクに備えて内部留保を確保するとともに、利益配分につきましては株主の皆様に対する適正かつ安定的な配当等を行うことを基本としております。
配当につきましては、連結業績に応じた利益還元を重視し連結配当性向30%を目安といたします。
(資金需要及び資金調達の主な内容)
当社グループの主要な資金需要は、材料費、外注費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備投資等であります。これらの資金需要につきましては自己資金により充当しております。
手許の運転資金につきましては、当社及び一部の国内子会社において当社のキャッシュマネージメントシステム(CMS)を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理をしております。また、当社は、日本製鉄㈱のCMSを利用しており、当第3四半期連結会計期間末は78,570百万円を預け入れております。
突発的な資金需要に対しては、大手各行及び親会社である日本製鉄㈱に対し当座借越枠を確保することにより、流動性リスクに備えております。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更を行っております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項」の(会計上の見積りの変更)資産除去債務の見積額の変更をご参照ください。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は1,392百万円であります。