- 2749
- 2026/09/18
- 時価
- 592億円
- PER 予
- 13.32倍
- 2011年以降
- 6.57-78.56倍
(2011-2026年) - PBR
- 2.51倍
- 2011年以降
- 1.29-13.07倍
(2011-2026年) - 配当 予
- 2%
- ROE 予
- 18.86%
- ROA 予
- 12.36%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 期初で計画しております2022年3月期の連結業績予想につきましては、計画通りに推移しております。2021/08/12 14:27
なお、自治体より受け取っている保育士の借上社宅に対する補助金等について、従来、その金額を「補助金収入」として、営業外収益に計上しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より、当該補助金等を「売上高」に計上しております。これは、当該補助金等の保育事業に対する質的重要性がより高まったこと、また、「収益認識に関する会計基準」の調査・検討を契機に保育事業に関する補助金制度の確認・整理を行った結果、他の補助金と同じ区分に計上するほうが、事業の実態をより適切に表示することが可能になると判断したことから、表示方法の変更を行ったものです。この表示方法の変更により前第1四半期連結累計期間の組替えを行っております。
(財政状態の状況) - #2 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (保育事業に関する補助金収入等の表示方法の変更)2021/08/12 14:27
自治体より受け取っている保育士の借上社宅に対する補助金等について、従来、その金額を「補助金収入」として営業外収益に計上しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より、当該補助金等を「売上高」に計上しております。
これは、昨今の保育士の不足状況下、保育士を安定確保し保育業務の安定的かつ良質な運営のため、当該補助金等の保育事業に対する質的重要性がより高まったこと、また、「収益認識に関する会計基準」の調査・検討を契機に保育事業に関する補助金制度の確認・整理を行った結果、他の補助金と同じ区分に計上するほうが事業の実態をより適切に表示することが可能になると判断したことから、表示方法の変更を行ったものです。この表示方法の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替えを行っております。