#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 営業利益においては、新人事制度の導入に伴う賞与支給対象期間の変更による賞与引当金の増額ならびにシステム導入に伴う費用の増加等の特殊要因により前年同期と比較して費用が増加したものの、新規施設の開設および上記の各種施策による期中における受入児童の増加等により売上高が拡大したこと、また、各施設での人員の再配置による効率的な運営、採用活動や各種備品類の発注体制の見直しなどにより、各施設の収益改善ならびに費用抑制に努めたことで、前年同期比18.6%増益となりました。
経常利益ならびに親会社株主に帰属する四半期純利益においても、上記の効率的な運営体制の確立により営業利益が大幅に増加したことで、経常利益は前年同期比18.5%増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は繰延税金資産を取り崩した結果、法人税等調整額を168百万円計上しましたが、前年同期比22.9%増益となりました。
なお、自治体より受け取っている保育士の借上社宅に対する補助金等について、従来、その金額を「補助金収入」として、営業外収益に計上しておりましたが、第1四半期連結会計期間より、当該補助金等を「売上高」に計上しております。これは、当該補助金等の保育事業に対する質的重要性がより高まったこと、また、「収益認識に関する会計基準」の調査・検討を契機に保育事業に関する補助金制度の確認・整理を行った結果、他の補助金と同じ区分に計上するほうが、事業の実態をより適切に表示することが可能になると判断したことから、表示方法の変更を行ったものです。この表示方法の変更により前第3四半期連結累計期間の組替えを行っております。
2022/02/10 14:25