#1 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）: (収益認識関係)
当社グループは、子育て支援事業の単一セグメントであり、その売上高は顧客との契約から生じる収益であります。顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため注記の記載を省略しております。
2022/02/10 14:25
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: その結果、2021年12月末日における保育所の数は211園、学童クラブは81施設、児童館は11施設となり、子育て支援施設の合計は303施設となりました。
以上より、当社グループの連結売上高は25,382百万円(前年同期比2.8%増)、営業利益は2,151百万円(同18.6%増)、経常利益は2,170百万円(同18.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,405百万円(同22.9%増)となり、前年同期と比較して増収・増益、過去最高益を達成いたしました。
これらの主な要因は、以下の通りです。
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#3 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: (保育事業に関する補助金収入等の表示方法の変更)
自治体より受け取っている保育士の借上社宅に対する補助金等について、従来、その金額を「補助金収入」として営業外収益に計上しておりましたが、第1四半期連結会計期間より、当該補助金等を「売上高」に計上しております。
これは、昨今の保育士の不足状況下、保育士を安定確保し保育業務の安定的かつ良質な運営のため、当該補助金等の保育事業に対する質的重要性がより高まったこと、また、「収益認識に関する会計基準」の調査・検討を契機に保育事業に関する補助金制度の確認・整理を行った結果、他の補助金と同じ区分に計上するほうが事業の実態をより適切に表示することが可能になると判断したことから、表示方法の変更を行ったものです。この表示方法の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替えを行っております。
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