- 2749
- 2026/09/07
- 時価
- 581億円
- PER 予
- 13.06倍
- 2011年以降
- 6.57-78.56倍
(2011-2026年) - PBR
- 2.46倍
- 2011年以降
- 1.29-13.07倍
(2011-2026年) - 配当 予
- 2.04%
- ROE 予
- 18.86%
- ROA 予
- 12.36%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記(連結)
- 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。2023/02/10 14:51
- #2 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- 固定資産圧縮記帳
国庫補助金等受入により取得価額から直接減額した価額の内訳
2023/02/10 14:51前連結会計年度
(2022年3月31日)当第3四半期連結会計期間
(2022年12月31日)建物及び構築物 430,749 千円 131,499 千円 工具、器具及び備品 17,352 千円 7,031 千円 計 448,102 千円 138,530 千円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 営業利益および経常利益におきましては、新規施設の開設および上記の各種施策による期中における受入児童の増加等により売上高が拡大したことに加え、各施設での人員の再配置による運営の効率化や水道光熱費の利用料の増加があったものの各種仕入れ商品の価格高騰の抑制に向けた発注体制の見直しなどにより、各施設の収益改善ならびにコスト削減を図りました。また、前期は、新人事制度の導入に伴う賞与支給対象期間の変更による賞与引当金の増額ならびにシステム導入に伴う特殊要因による費用増加等もあり、営業利益は前年同期比16.2%増、経常利益は前年同期比16.2%増と増益となりました。2023/02/10 14:51
親会社株主に帰属する四半期純利益は、上記の営業利益および経常利益の増加に加え、過去に子育て支援事業の足掛かりとして土地・建物を保有して運営する保育園7園に関して、保有するリスクを回避するため将来的な売却等を視野にオフバランス化を検討し、当第3四半期連結累計期間において、土地・建物を保有する7園のうち2園の固定資産(土地・建物)を売却したこと等により239百万円の特別利益を計上し、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額982百万円を計上した結果、前年同期比26.5%増と増益となりました。
(財政状態の状況)