- 2749
- 2026/09/10
- 時価
- 569億円
- PER 予
- 12.78倍
- 2011年以降
- 6.57-78.56倍
(2011-2026年) - PBR
- 2.41倍
- 2011年以降
- 1.29-13.07倍
(2011-2026年) - 配当 予
- 2.08%
- ROE 予
- 18.86%
- ROA 予
- 12.36%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- Ⅴ.その他の取締役の職務の執行に関する重要な文書2024/06/26 10:24
Ⅵ.会社法・金融商品取引法等の法令によって秘密として管理すべき経営情報、営業秘密及び顧客等の個人情報
Ⅶ.監査等委員会議事録 - #2 提出会社の親会社等の情報(連結)
- 提出会社の親会社等の情報】2024/06/26 10:24
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。 - #3 棚卸資産の内訳の注記(連結)
- ※1.棚卸資産の内訳2024/06/26 10:24
前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 商品 41,160 千円 33,534 千円 原材料及び貯蔵品 14,316 千円 13,421 千円 - #4 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ② 【発行済株式】2024/06/26 10:24
種類 事業年度末現在発行数(株)(2024年3月31日) 提出日現在発行数(株)(2024年6月26日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 87,849,400 87,849,400 東京証券取引所プライム市場 単元株式数は100株であります。 計 87,849,400 87,849,400 - - - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当社グループが運営する施設の多くは公費で運営されており、事業が安定的に推移する一方で、政策や制度変更の影響を受けやすく、政策転換による事業への影響が懸念されます。2024/06/26 10:24
このような環境を踏まえ、当社グループでは子育て支援事業に関する周辺事業を中心に、新規事業の開発・推進により、収益基盤の拡大に取り組んでおります。社会環境、生活様式や働き方の変化に対応すべく、デジタルトランスフォーメーション(DX)を改革の柱とした新たな事業展開も重要であると考えております。具体的には、子育て支援事業で培ったノウハウをサービスや商品として外販するビジネス、新たなビジネスの創出として様々なコンテンツのDX化、子育て支援プラットフォーム「コドメル」による子育てに関する様々な商品やサービスをCtoC、BtoC、BtoBで取り組んでまいります。
新規事業として、国内の労働力不足の解消に向け、技能・技術を有する有能な外国人の派遣及び特定技能外国人の支援事業とともに更なる事業規模拡大に向け外国人就労者の紹介事業を送り出し機関ならびに現地の教育機関と連携し強固に推進してまいります。 - #6 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (金融商品関係)2024/06/26 10:24
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針