#1 役員報酬（連結）: <各対象取締役に対する交付株式数の算出方法>※1各対象取締役の役位、職務等に応じ、当社取締役会において決定します。
※2支給割合=売上高達成率に応じた支給割合(0%～20%)+営業利益達成率に応じた支給割合(0%～20%)+税金等調整前当期純利益達成率に応じた支給割合(0%～20%)
当事業年度の業績指標とその数値目標は、売上高36,390百万円、営業利益3,820百万円及び税金等調整前当期純利益3,842百万円とし、交付する業績連動型譲渡制限付株式数の算定に使用する支給割合は、各数値目標の達成率に応じて、次のとおりとしておりました。その実績は、売上高37,856百万円、営業利益4,584百万円及び税金等調整前当期純利益4,505百万円となっております。
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#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけており、連結配当性向30%を目途とした連結業績連動型配当の継続実施を基本方針としております。
また、事業性・収益性を評価し、グループ全体の成長性及び収益力を適切に表す指標として、毎期計画する売上高予想及び営業利益率13%以上、ROE(自己資本当期純利益率)10%以上を目標といたします。
③経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: その結果、2024年3月末日における保育園の数は209園、学童クラブは86施設、児童館は11施設となり、子育て支援施設の合計は306施設となりました。
以上より、当社グループの連結売上高は37,856百万円(前年同期比6.6%増)、営業利益は4,584百万円(同25.0%増)、経常利益は4,523百万円(同20.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,929百万円(同8.5%増)となり、売上高、利益ともに過去最高となりました。
これらの主な要因は、以下の通りです。
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#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 当社は、保育事業を営む連結子会社に主たる固定資産を賃貸しており、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として賃貸物件である保育施設ごとにグルーピングしております。資産グループごとに、営業活動から生じる損益が継続してマイナス、あるいは主要な資産の市場価格の著しい下落等により、減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資産グループには減損の認識の判定を実施しております。減損の認識の判定は、各資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フロー総額と各資産グループの固定資産の帳簿価額の比較によって実施しております。減損の認識が必要な場合、減損の測定に当たっては加重平均資本コストを基礎として算定した割引率を使用して求められた割引後将来キャッシュ・フロー合計額である使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額の切り下げを行っております。
将来キャッシュ・フローは、経営環境等の外部要因に関する情報や当社が用いている内部の情報に基づいて見積っております。当該見積りには、施設ごとの将来における売上や営業利益又は売却の可能性等の仮定を用いております。当該見積り及び当該仮定について、近隣相場の市場環境の変化により前提条件が変更された場合には、損失が発生する可能性があります。
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