有価証券報告書-第34期(2025/04/01-2026/03/31)

(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況
2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
子育て支援事業	4,126	(2,871)
その他事業	1	(0)
全社(共通)	82	(18)
計	4,209	(2,889)

(注) 1.従業員数は、就業人員であります。
2.臨時雇用者数につきましては、年間の平均人員を( )外数で記載しております。なお、臨時雇用者はパートタイマー、アルバイト、受入れ派遣スタッフを含んで記載しております。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に属しているものであります。
② 提出会社の状況
2026年3月31日現在

従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)	平均年間給与の対前 事業年度増減率(%)
82	(18)	41.1	5.4	5,173	4.0

セグメントの名称	従業員数(人)
全社(共通)	82	(18)

(注) 1.従業員数は、就業人員であります。
2.臨時雇用者数につきましては、年間の平均人員を( )外数で記載しております。なお、臨時雇用者はパートタイマー、アルバイト、受入れ派遣スタッフを含んで記載しております。
3.当社は持株会社であり事業を行っておりませんので、セグメントに関連する従業員はおりません。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に属しているものであります。
5.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
6.平均年間給与には日数限定の契約社員が含まれており、正社員のみの平均年間給与は5,407千円であります。
③ 最大人員会社の状況
当事業年度における従業員数が最も多い会社
㈱日本保育サービス
2026年3月31日現在

従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)	平均年間給与の対前 事業年度増減率(%)
4,019	(2,818)	34.0	6.0	4,419	5.6

(注) 1.従業員数は、就業人員であります。
2.臨時雇用者数につきましては、年間の平均人員を( )外数で記載しております。なお、臨時雇用者はパートタイマー、アルバイト、受入れ派遣スタッフを含んで記載しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.平均年間給与には日数限定の契約社員が含まれており、正社員のみの平均年間給与は4,463千円であります。
④ 労働組合の状況
当社グループでは、2010年3月31日付で労働組合(ジェイ・ピー従業員組合)が結成されております。
なお、労使関係は円満な関係にあり、特記すべき事項はありません。
⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
イ.提出会社

当事業年度					補足説明
管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1)	男性労働者の育児休業取得率(%)(注2、3)	労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
21.4	0	99.4	88.8	69.7	-

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.男性労働者の育児休業取得率について、対象者数は2名です。
ロ.連結子会社

当事業年度						補足説明
名称	管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1)	男性労働者の育児休業取得率(%)(注2、4)	労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)
			全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
㈱日本保育サービス	80.8	83.3	99.6	97.3	117.5	-

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.株式会社日本保育教育総合研究所、株式会社ジェイキッチン、株式会社子育てサポートリアルティ、株式会社ワンズウィル、株式会社JPホールディングス九州については、従業員数が100名以下の為、記載しておりません。
4.男性労働者の育児休業取得率について、各社ごとの対象者数は下記のとおりです。
㈱日本保育サービス:12名