訂正有価証券報告書-第28期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
(株式給付信託(従業員持株会処分型)に関する取引)
当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」(以下、「本制度」といいます。)を導入しておりましたが、2019年4月10日をもって終了しております。
(1) 取引の概要
本制度は、「ジェイ・ピー従業員持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
本制度では、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする株式給付信託(従業員持株会処分型)契約(以下、「本信託契約」といいます。)を締結しておりました。本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。また、みずほ信託銀行株式会社は資産管理サービス信託銀行株式会社との間で、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)(以下、「信託E口」といいます。)を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結しておりましたが、2019年4月10日をもって終了しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末81,427千円、296,100株、当連結会計年度末はありません。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末:351,652千円
当連結会計年度末:―千円
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループにおける施設の稼働や児童の受入動向などが変化しております。当社グループでは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて、期末日以降財務諸表作成時までに入手可能であった4月以降の売上等の実績を考慮し、当期末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。