四半期報告書-第28期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
(追加情報)
(株式給付信託(従業員持株会処分型)に関する取引)
当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」(以下、「本制度」といいます。)を導入しておりましたが、2019年4月10日をもって終了しております。
(1) 取引の概要
本制度は、「ジェイ・ピー従業員持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
本制度では、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする株式給付信託(従業員持株会処分型)契約(以下、「本信託契約」といいます。)を締結しておりました。本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。また、みずほ信託銀行株式会社は資産管理サービス信託銀行株式会社との間で、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)(以下、「信託E口」といいます。)を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結しておりましたが、2019年4月10日をもって終了しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末81,427千円、296,100株、当第3四半期連結会計期間末―千円、0株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末:351,652千円
当第3四半期連結会計期間末:―千円
(株式給付信託(従業員持株会処分型)に関する取引)
当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」(以下、「本制度」といいます。)を導入しておりましたが、2019年4月10日をもって終了しております。
(1) 取引の概要
本制度は、「ジェイ・ピー従業員持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
本制度では、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする株式給付信託(従業員持株会処分型)契約(以下、「本信託契約」といいます。)を締結しておりました。本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。また、みずほ信託銀行株式会社は資産管理サービス信託銀行株式会社との間で、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)(以下、「信託E口」といいます。)を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結しておりましたが、2019年4月10日をもって終了しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末81,427千円、296,100株、当第3四半期連結会計期間末―千円、0株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末:351,652千円
当第3四半期連結会計期間末:―千円