有価証券報告書-第34期(2025/04/01-2026/03/31)

(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
子育て支援事業にかかる施設(保育所)及び事務所に使用している建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
子育て支援事業にかかる施設(保育所)及び事務所については定期建物賃貸借契約の満了までの期間、合理的な賃貸借契約期間若しくは閉園・移転計画決定による退去予定日までの期間を使用見込期間と見積もり、割引率は当該使用見込期間に応じた国債の利回りを使用しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
期首残高	603,999千円	603,809千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	3,494千円	-千円
時の経過による調整額	2,875千円	2,831千円
資産除去債務の履行による減少額	△6,560千円	-千円
その他の増減額(△は減少)	-千円	9,026千円
期末残高	603,809千円	615,667千円

2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、不動産賃貸借契約に基づき使用する子育て支援事業にかかる施設(保育所)や事務所のうち一部について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確ではなく、現在のところ移転等も予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積もることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。