有価証券報告書-第30期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(表示方法の変更)
(保育事業に関する補助金収入等の表示方法の変更)
自治体より受け取っている保育士の借上社宅に対する補助金等について、従来、その金額を「補助金収入」として営業外収益に計上しておりましたが、当連結会計年度より、当該補助金等を「売上高」に計上しております。
これは、昨今の保育士の不足状況下、保育士を安定確保し保育業務の安定的かつ良質な運営のため、当該補助金等の保育事業に対する質的重要性がより高まったこと、また、「収益認識に関する会計基準」の調査・検討を契機に保育事業に関する補助金制度の確認・整理を行った結果、他の補助金と同じ区分に計上するほうが事業の実態をより適切に表示することが可能になると判断したことから、表示方法の変更を行ったものです。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において営業外収益の「補助金収入」を588,951千円「売上高」に組替えております。
(その他補助金収入の表示方法の変更)
前連結会計年度において上記の保育事業に関する補助金収入と併せて区分掲記しておりました「補助金収入」のうち上記の保育事業に関する補助金収入等以外の補助金(当連結会計年度2,172千円)については、金額が僅少となったため、当連結会計年度においては営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において営業外収益の「補助金収入」を64,661千円営業外収益の「その他」に組替えております。
(支払手数料の表示方法の変更)
前連結会計年度において区分掲記しておりました「支払手数料」(当連結会計年度3,500千円)については、金額が僅少となったため、当連結会計年度においては営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において営業外費用の「支払手数料」を3,666千円営業外費用の「その他」に組替えております。