訂正有価証券報告書-第22期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(表示方法の変更)
(単体簡素化に伴う財規第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
なお、以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。
(損益計算書)
従来、「営業外収益」に含めておりました「不動産賃貸収入」(前事業年度19,380千円)を「売上高」に、及び「販売費及び一般管理費」に計上しておりました「不動産賃貸原価」(前事業年度18,600千円)について「売上原価」に計上する方法に変更いたしました。
これは、当社が新たに所有する不動産を連結子会社に賃貸する取引を開始したことにより、当該取引が新たな収益源の一つとして位置づけられたことから、事業運営の実態をより適切に表示するために行ったものであります。
この表示方法の変更により、従来の方法と比べて「売上高」が48,224千円、「売上原価」が28,679千円増加し、「販売費及び一般管理費」が28,679千円、「営業外収益」が48,224千円減少し、「売上総利益」が19,544千円、「営業利益」が48,224千円増加しておりますが、「経常利益」「税引前当期純利益」「当期純利益」に影響はありません。