有価証券報告書-第30期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1.当連結会計年度に認識した収益を、収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な要因に基づいて区分をした場合における当該区分ごとの収益の額その他の事項
当社グループは、子育て支援事業の単一セグメントであり、その売上高は顧客との契約から生じる収益であります。顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため記載を省略しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための参考となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等

	(単位:千円)
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	3,097,914
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	2,777,457
契約負債(期首残高)	714,344
契約負債(期末残高)	599,565

契約負債は、主に、自治体との民間保育所の賃貸物件による整備(建物賃借料、設備整備及び改修整備等に係る経費)に関する補助金交付要綱に基づき自治体から受け取った前受金に関するものであります。
子育て支援事業においては、自治体との契約等に基づき、契約期間において保育園等の運営を行うことにより履行義務が充足され、契約負債は、保育園等の運営期間に渡り収益を認識することで取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、176,131千円であります。当連結会計年度において、契約負債が114,779千円減少した主な理由は、前受金の受取(契約負債の増加)と収益認識(同、減少)によるものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、子育て支援事業における保育園等の運営に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下の通りであります。

	(単位:千円)
	当連結会計年度
1年以内	112,103
1年超2年以内	49,006
2年超3年以内	41,394
3年超	397,060
合計	599,565