有価証券報告書-第34期(2025/04/01-2026/03/31)

(2) 戦略
気候変動に伴う各種リスクは、当社グループの事業活動に対して一定の影響を及ぼす可能性があると認識しています。具体的には、低炭素・脱炭素社会への移行に向けた環境関連法規制や政策強化、気候変動の進行による自然災害の規模の拡大や多発化、これら起因する物流関連費用、エネルギー価格や食材調達コストの高騰等が想定されます。また、環境対応やデジタル化への取り組みが限定的であると受け取られた場合には企業評価や社会的評価に影響を及ぼす可能性があるほか、大規模災害発生時には運営施設等復旧費用の増加や保険料負担の上昇等が生じる可能性があります。こうしたリスクへの対応として、当社グループでは、デジタル技術の活用による業務効率化、省エネルギー施策の推進、環境負荷低減に資する素材の導入検討などを通じて対応を図ってまいります。また、食材等の価格の変動リスクに柔軟に対応するための仕入れ体制の見直しや献立内容の調整、適切な発注管理によるフードロスの削減、水害などの自然災害への備えとして防災体制の整備・強化にも取り組んでいます。
他方で、環境意識の高まりを背景として環境教育に対する社会的関心は今後さらに高まるものと認識しており、自治体や地域社会と連携した環境関連活動の拡大が進むことが期待されます。さらに、デジタル化の進展により、業務効率化やコスト削減、環境負荷の低減に向けた新たな環境配慮型の事業機会の創出が期待され、当社グループではこうした機会を踏まえ、市場の環境意識を踏まえた環境教育の推進やそのプログラムの充実を図るとともに、資源の循環利用を促進するリユース事業の拡充など、事業の持続可能性向上に向けて取り組み、検討してまいります。また、当社グループは、自治体と連携した自然体験や地域文化を学ぶ教育プログラムを通じて、次世代への環境意識の醸成と地域社会との共創に取り組んでおり、これらの活動はサステナビリティ戦略の一環としても位置付けています。
また、人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略について、グループ経営理念である「子育て支援を通じて笑顔溢れる社会づくりに貢献します」を実践するにあたり、その原動力は「人財」という財産であり、人的資本の価値の最大化を図っていくことが要であると考えております。
具体的な取り組みとしては、人事制度に基づき、従業員一人ひとりの成長をしっかりと支援する環境づくりを推進しています。より質の高い保育・育成サービスを提供するために、キャリア支援や次世代リーダーの育成に向けた研修制度をもとに、年間300コマを超える研修を対面・オンラインで実施しています。各等級レベルに応じた研修は、グループ内の従業員の知識共有の場となっています。また、等級制度を従業員の成長・キャリアアップに合うものとし、評価制度と賃金制度を連動させることで、各人のモチベーション向上と組織の強化に繋げております。更に、経営管理の高度化を狙い、園長・施設長、主任に対し、労務やマーケティング、数値管理など経営的な視点を身に着けるべく、重点的に研修を行うプログラムも実施しております。また、役員との対話や提案の場を多数設けることで、会社および経営層の方針を理解し、経営を直接学ぶ有益な機会になっています。新たなプロジェクト等に参加する機会も多く、それを多角的な視野を持つことに繋げることで、経営目標として掲げている、「選ばれ続ける園、施設」を確立する上で重要なポストである人財の育成を強化しております。
本部職に対しては、一部対象者にeラーニングを導入し、学ぶ機会を柔軟に取り入れると共に、管理職候補者向けにはeラーニングの内容をベースに集合研修を実施し、学びを定着させる取り組みを行っております。さらに、次世代の経営を担う人財の早期育成を目的として、経営幹部候補を対象とした研修プログラムを実施いたしました。今後は対象者の拡大を含め、育成体制の強化を目指してまいります。
その他、チューター制度を採り入れ、先輩社員が新入社員の成長をバックアップすることや、相談窓口の複数設置、従業員のモチベーションサーベイを実施することで、職員の心情を察知し、フォローアップできる体制を構築し、働きやすい環境を整えております。
また、新卒社員を対象とした懇親会の開催等を通じて同期職員間の「横の繋がり」を醸成し、安心して勤務継続できる体制づくりを行っております。
当社グループの施設では、園長・施設長の上に地域ごとに複数の施設をサポートする役職を配置しています。多層的なフォロー体制でキャリアアップへの不安を取り除くとともに、園長・施設長の先のキャリアパスを明確化し、働く意欲を高めています。
さらに、優れた成果を創出した施設や施設長を対象とした表彰制度を設けており、組織全体のモチベーション向上とノウハウの共有に繋げております。
キャリアの選択についても、入社後も、従業員が自らの意思でキャリアを選択できるよう、現場職から本部職へ職種転換できる「総合職保育士」を採用しています。また、総合職保育士に限らず、本人の適性や希望に応じて本部職や療育支援などの専門職種への転換を可能とするなど、多様なキャリアパス(選択肢)を柔軟に選択・構築できる仕組みを整えております。これらに加え、新規事業や新しい取り組みに積極的に参加できるチャンスを設けております。ライフステージや希望に合わせて、自身が目指す方向へ主体的にキャリア選択を行うことができる仕組みを整えております。また、女性活躍の観点において、当社グループ全体の女性管理職比率は78.3%であることから、女性も長く活躍できる環境整備のために、シングルペアレント給付金、子の看護等休暇を有給休暇とするなど、制度を整えております。
当社グループにおいては、保育士をはじめ多くの女性従業員が活躍しており、その中には、自身が子育てをしながら働いている従業員も多数在籍しています。そういった従業員の「保護者としての視点」を大切にし、事業に積極的に活かすことは、子育て支援企業としての発展を導くものであると考えています。そのため、当社グループで働く女性が仕事と生活を両立させ、希望に応じてキャリアを積んでいくことができる環境づくりに努めております。