有価証券報告書-第55期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いたものの、中国等の経済減速懸念や英国の欧州連合離脱決定、米国新政権への移行など、引き続き先行き不透明な状況で推移しました。こうした経営環境の中、当社グループは広告プロダクション領域での競争力再強化を図るとともに、映像配信関連でのサービス強化を行い、将来の成長機会の捕捉を目指してまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高64,021百万円(前期比6.8%増)、営業利益4,064百万円(前期比1.1%増)、経常利益4,806百万円(前期比7.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益3,134百万円(前期比12.7%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 広告プロダクション
広告プロダクションの売上高は、前期に比べ11.0%増の28,371百万円となり、営業利益は前期に比べ25.2%増の2,978百万円となりました。CM制作部門及びプロモーション制作部門において、特需的な案件を含めて、受注が前期に比べて増加したため、増収増益となりました。
② コンテンツプロダクション
コンテンツプロダクションの売上高は、前期に比べ12.3%減の13,900百万円となり、営業利益は前期に比べ31.3%減の1,306百万円となりました。日本語版制作部門は堅調に推移しましたが、映像制作部門の受注が前期に比べて減少したこと、またデジタルプロダクション部門でCG関連業務の大型案件が仕掛品となり、当期には計上されなかったこと等により、減収減益となりました。
③ メディア
メディアの売上高は、前期に比べ40.5%増の16,222百万円となり、営業利益は前期に比べ92.0%減の113百万円となりました。株式会社スター・チャンネルの連結子会社化の影響により増収となりましたが、同チャンネルの成長強化に伴う投資費用負担により減益となりました。
④ プロパティ
プロパティの売上高は、前期に比べ18.1%減の8,051百万円となり、営業利益は263百万円(前期は1,097百万円の損失)となりました。前期と比較して、『牙狼』関連等の売上が少なかったことにより減収となりましたが、大型映画作品の償却が発生しなかったこと等により増益となりました。
⑤ 物販
物販の売上高は、前期に比べ1.1%減の6,707百万円となり、営業損失は75百万円(前期は103百万円の損失)となりました。業務用記録メディアの売上が減少したものの、スーパーマーケットの新規出店により、売上高はほぼ横這いとなり、損失は縮小しました。
(注)上記セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んだ金額を記載しております。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1,067百万円減少し27,197百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の獲得は、1,523百万円(前連結会計年度は3,404百万円 前期比55.2%減)となりました。これは、売上債権の増加1,806百万円、仕入債務の減少1,652百万円等による資金の使用があったものの、税金等調整前当期純利益4,806百万円等による資金の獲得があった結果であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の使用は、968百万円(前連結会計年度は836百万円 前期比15.8%増)となりました。これは、定期預金の払戻による収入6,846百万円等による資金の獲得があったものの、定期預金の預入による支出6,845百万円、有形固定資産の取得による支出423百万円、投資有価証券の取得による支出326百万円等による資金の使用があった結果であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の使用は、1,589百万円(前連結会計年度は5,457百万円 前期比70.9%減)となりました。これは、リース債務の返済による支出604百万円、配当金の支払764百万円等による資金の使用があった結果であります。