「広告プロダクション」は、CM制作及びセールスプロモーション等を、「コンテンツプロダクション」は、デジタルプロダクション業務、映画・番組制作、日本語版制作等を、「メディア」は、CSチャンネルの運営、番組販売、編成、放送関連業務の受託等を、「プロパティ」は、映像コンテンツの共同企画・製作、版権事業、劇場配給、テレビ配給等をそれぞれ営んでおります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2026/06/25 12:30

#3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連する主なセグメント名
株式会社電通	9,967	広告プロダクション
株式会社博報堂	6,234	広告プロダクション

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#4 会計方針に関する事項（連結）

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
当社が買付けた映像コンテンツ(映像使用権)のうち、フラット契約のものは第1回目の売上計上時(使用許諾開始日)に100%償却し原価計上しております。その後、2回目以降の販売がなされた場合、原価が計上されないため、売上高がそのまま粗利益となります。
また、MG(Minimum Guarantee)契約の場合には、売上高累計額がMGによる最低保証金額に到達するまでは原価=売上高、即ち、粗利益零で原価計上し、売上高累計額がMG/(1-手数料率)に達した後は、売上高に対応する追加原価を計上しております。

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
小計	2,048	1,953
外部顧客への売上高	45,686	47,691

(注)1.各報告セグメントの売上高は、セグメント情報の「外部顧客への売上高」と一致しております。
2.各報告セグメントの調整額は、セグメント内及びセグメント間の取引消去等を集計したものであります。

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/25 12:30

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#8 役員報酬（連結）

(注)1.当事業年度末現在における取締役(監査等委員である取締役を除く)は14名、監査等委員である取締役は4名であります。取締役(監査等委員である取締役を除く)のうち5名は社外取締役であり、監査等委員である取締役のうち3名は社外取締役であります。
2.業績連動報酬は、業績向上への意識を高めるため、当事業年度の業績(売上高、経常利益、当期純利益等)を業績指標としており、それらの業績及び目標に対する達成状況等を総合的に勘案し、指名・報酬委員会の審議を経て決定しております。なお、当該業績指標に関する実績は「第1 企業の概況 1 主要な経営指標等の推移」に記載のとおりであります。
3.業績連動報酬等には、改定前の報酬決定方針に基づき、前事業年度の業績への貢献度を勘案し、役員報酬委員会の審議を経て決定され、当事業年度に支給された賞与15百万円を含めております。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 広告プロダクション
広告プロダクションの売上高は、前期に比べ10.3%増の31,719百万円となり、営業利益は前期に比べ34.9%増の4,063百万円となりました。CM制作部門において積極的な受注活動の継続や人材育成の推進等により引き続き受注が好調に推移しております。また総合展示会用の大型案件の受注もあり増収となりました。営業利益は増収に加え、利益率の向上施策が寄与し大きく増益となりました。
② コンテンツプロダクション

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
当社が買付けた映像コンテンツ(映像使用権)のうち、フラット契約のものは第1回目の売上計上時(使用許諾開始日)に100%償却し原価計上しております。その後、2回目以降の販売がなされた場合、原価が計上されないため、売上高がそのまま粗利益となります。
また、MG(Minimum Guarantee)契約の場合には、売上高累計額がMGによる最低保証金額に到達するまでは原価=売上高、即ち、粗利益零で原価計上し、売上高累計額がMG/(1-手数料率)に達した後は、売上高に対応する追加原価を計上しております。

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#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業取引
売上高	2,028百万円	1,170百万円
仕入高	1,430	1,290

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#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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