有価証券報告書-第64期(2025/04/01-2026/03/31)
[経営成績等の状況の概要]
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度の経営成績は、売上高47,691百万円(前期比4.4%増)、営業利益2,947百万円(前期比9.9%増)、経常利益4,672百万円(前期比39.7%増)となりました。前期に連結子会社であった株式会社スター・チャンネルの株式譲渡や当社放送送出事業の売却があったものの、受注が堅調な広告プロダクションがこれを補い増収となりました。営業利益は広告プロダクションやコンテンツプロダクションの業績が好調に推移したため増益となりました。経常利益は受取利息の増加等により増益となり、海外子会社の不動産売却に伴う特別利益や海外子会社の清算に伴う為替換算調整勘定取崩益を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は6,965百万円
(前期比16.7%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 広告プロダクション
広告プロダクションの売上高は、前期に比べ10.3%増の31,719百万円となり、営業利益は前期に比べ34.9%増の4,063百万円となりました。CM制作部門において積極的な受注活動の継続や人材育成の推進等により引き続き受注が好調に推移しております。また総合展示会用の大型案件の受注もあり増収となりました。営業利益は増収に加え、利益率の向上施策が寄与し大きく増益となりました。
② コンテンツプロダクション
コンテンツプロダクションの売上高は、前期に比べ5.8%増の10,552百万円となり、営業利益は前期に比べ51.0%増の1,163百万円となりました。音響字幕制作部門において動画配信サービス会社や海外のゲーム会社からの受注が好調だったこと、デジタルプロダクション部門においてサイバー攻撃被害を受けたものの、当連結会計年度の業績影響は限定的であったこと、及び大型案件の受注等もあり、増収増益となりました。
③ メディア
メディアの売上高は、前期に比べ32.4%減の3,646百万円となり、営業利益は前期に比べ23.4%減の688百万円となりました。連結子会社であった株式会社スター・チャンネルの株式譲渡や当社放送送出事業の売却を前期に行ったことにより減収減益となりました。
④ プロパティ
プロパティの売上高は、前期に比べ11.9%増の1,709百万円となり、営業利益は前期に比べ61.5%減の115百万円となりました。『牙狼』関連の大型案件があったため増収となったものの、出資作品の償却費が発生したこと等により減益となりました。
⑤ その他
その他の売上高は、前期に比べ3.5%減の2,090百万円となり、営業利益は前期に比べ70.8%減の25百万円となりました。海外子会社の事業撤退に伴う売上減少の影響や会社清算に係る費用の増加のため減益となりました。
(注)上記セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んだ金額を記載しております。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産の残高は、101,026百万円であり、前連結会計年度末に比べ2,431百万円減少いたしました。この主な要因は、現金及び預金の減少11,897百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少1,031百万円及び投資有価証券の増加11,214百万円等であります。
(負債)
当連結会計年度末における負債の残高は、14,139百万円であり、前連結会計年度末に比べ3,549百万円減少いたしました。この主な要因は、買掛金の減少1,571百万円及び未払法人税等の減少2,348百万円等であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、86,886百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,117百万円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金の増加3,182百万円及び為替換算調整勘定の減少1,968百万円等であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ9,066百万円減少し50,742百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、1,150百万円(前連結会計年度は44百万円の増加)となりました。これは、法人税等の支払5,025百万円等による資金の減少があったものの、営業利益の計上2,947百万円及び利息及び配当金の受領2,538百万円等による資金の増加があった結果であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、6,778百万円(前連結会計年度は23,200百万円の増加)となりました。これは、有形固定資産の売却による収入2,983百万円、投資有価証券の売却による収入2,833百万円及び定期預金の払戻による収入2,640百万円等による資金の増加があったものの、投資有価証券の取得による支出14,785百万円等による資金の減少があった結果であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、4,002百万円(前連結会計年度は6,631百万円の減少)となりました。これは、配当金の支払3,782百万円等による資金の減少があった結果であります。
(4) 生産、受注及び販売の実績
① 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
② 生産実績
当社グループの制作物の種類及び金額はそれぞれに異なっており、また、制作過程も一様でなく生産実績の表示が困難でありますので記載を省略しております。
③ 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
(注)メディア、プロパティ及びその他は受注生産を行っておりません。
④ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記はセグメント間取引消去後の金額を記載しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
[経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容]
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 [経営成績等の状況の概要](1)経営成績の状況」に記載のとおりであります。
② 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績は、各事業を取り巻く事業環境、例えば当社の提供するサービスに対する顧客の支出動向、技術的優位性、他社との競合状況等により影響を受けます。また、人件費、為替動向、金利水準、固定資産や投資有価証券の評価損・売却損益等も経営成績に影響を与えます。経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項は「3 事業等のリスク」に記載いたしました。
(2)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 [経営成績等の状況の概要](3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
今後「中期経営計画」に掲げている「新たな収益基盤確保のための成長投資」「株主還元」「構造改革」の推進に伴う資金需要が見込まれます。これらの資金需要に対応するため、自己資金を基本としつつ、借入金も活用してまいります。
なお、当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は317百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は50,742百万円となっております。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度の経営成績は、売上高47,691百万円(前期比4.4%増)、営業利益2,947百万円(前期比9.9%増)、経常利益4,672百万円(前期比39.7%増)となりました。前期に連結子会社であった株式会社スター・チャンネルの株式譲渡や当社放送送出事業の売却があったものの、受注が堅調な広告プロダクションがこれを補い増収となりました。営業利益は広告プロダクションやコンテンツプロダクションの業績が好調に推移したため増益となりました。経常利益は受取利息の増加等により増益となり、海外子会社の不動産売却に伴う特別利益や海外子会社の清算に伴う為替換算調整勘定取崩益を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は6,965百万円
(前期比16.7%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 広告プロダクション
広告プロダクションの売上高は、前期に比べ10.3%増の31,719百万円となり、営業利益は前期に比べ34.9%増の4,063百万円となりました。CM制作部門において積極的な受注活動の継続や人材育成の推進等により引き続き受注が好調に推移しております。また総合展示会用の大型案件の受注もあり増収となりました。営業利益は増収に加え、利益率の向上施策が寄与し大きく増益となりました。
② コンテンツプロダクション
コンテンツプロダクションの売上高は、前期に比べ5.8%増の10,552百万円となり、営業利益は前期に比べ51.0%増の1,163百万円となりました。音響字幕制作部門において動画配信サービス会社や海外のゲーム会社からの受注が好調だったこと、デジタルプロダクション部門においてサイバー攻撃被害を受けたものの、当連結会計年度の業績影響は限定的であったこと、及び大型案件の受注等もあり、増収増益となりました。
③ メディア
メディアの売上高は、前期に比べ32.4%減の3,646百万円となり、営業利益は前期に比べ23.4%減の688百万円となりました。連結子会社であった株式会社スター・チャンネルの株式譲渡や当社放送送出事業の売却を前期に行ったことにより減収減益となりました。
④ プロパティ
プロパティの売上高は、前期に比べ11.9%増の1,709百万円となり、営業利益は前期に比べ61.5%減の115百万円となりました。『牙狼
⑤ その他
その他の売上高は、前期に比べ3.5%減の2,090百万円となり、営業利益は前期に比べ70.8%減の25百万円となりました。海外子会社の事業撤退に伴う売上減少の影響や会社清算に係る費用の増加のため減益となりました。
(注)上記セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んだ金額を記載しております。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産の残高は、101,026百万円であり、前連結会計年度末に比べ2,431百万円減少いたしました。この主な要因は、現金及び預金の減少11,897百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少1,031百万円及び投資有価証券の増加11,214百万円等であります。
(負債)
当連結会計年度末における負債の残高は、14,139百万円であり、前連結会計年度末に比べ3,549百万円減少いたしました。この主な要因は、買掛金の減少1,571百万円及び未払法人税等の減少2,348百万円等であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、86,886百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,117百万円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金の増加3,182百万円及び為替換算調整勘定の減少1,968百万円等であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ9,066百万円減少し50,742百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、1,150百万円(前連結会計年度は44百万円の増加)となりました。これは、法人税等の支払5,025百万円等による資金の減少があったものの、営業利益の計上2,947百万円及び利息及び配当金の受領2,538百万円等による資金の増加があった結果であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、6,778百万円(前連結会計年度は23,200百万円の増加)となりました。これは、有形固定資産の売却による収入2,983百万円、投資有価証券の売却による収入2,833百万円及び定期預金の払戻による収入2,640百万円等による資金の増加があったものの、投資有価証券の取得による支出14,785百万円等による資金の減少があった結果であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、4,002百万円(前連結会計年度は6,631百万円の減少)となりました。これは、配当金の支払3,782百万円等による資金の減少があった結果であります。
(4) 生産、受注及び販売の実績
① 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 広告プロダクション(百万円) | 16 | △88.2 |
| コンテンツプロダクション(百万円) | 22 | 24.1 |
| メディア(百万円) | 443 | △60.0 |
| プロパティ(百万円) | 495 | △35.4 |
| 報告セグメント計(百万円) | 977 | △52.0 |
| その他(百万円) | 1,305 | 17.6 |
| 合計(百万円) | 2,283 | △27.4 |
② 生産実績
当社グループの制作物の種類及び金額はそれぞれに異なっており、また、制作過程も一様でなく生産実績の表示が困難でありますので記載を省略しております。
③ 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 | 前年同期比(%) | 受注残高 | 前年同期比(%) |
| 広告プロダクション(百万円) | 34,072 | 16.0 | 8,624 | 33.0 |
| コンテンツプロダクション(百万円) | 10,424 | 16.4 | 4,974 | 4.2 |
| メディア(百万円) | - | - | - | - |
| プロパティ(百万円) | - | - | - | - |
| 報告セグメント計(百万円) | 44,497 | 16.1 | 13,599 | 20.8 |
| その他(百万円) | - | - | - | - |
| 合計(百万円) | 44,497 | 16.1 | 13,599 | 20.8 |
(注)メディア、プロパティ及びその他は受注生産を行っておりません。
④ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 広告プロダクション(百万円) | 31,644 | 10.4 |
| コンテンツプロダクション(百万円) | 8,944 | 8.5 |
| メディア(百万円) | 3,620 | △31.8 |
| プロパティ(百万円) | 1,527 | 7.5 |
| 報告セグメント計(百万円) | 45,737 | 4.8 |
| その他(百万円) | 1,953 | △4.6 |
| 合計(百万円) | 47,691 | 4.4 |
(注)1.上記はセグメント間取引消去後の金額を記載しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 株式会社電通 | 8,165 | 17.9 | 9,967 | 20.9 |
| 株式会社博報堂 | 4,895 | 10.7 | 6,234 | 13.1 |
[経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容]
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 [経営成績等の状況の概要](1)経営成績の状況」に記載のとおりであります。
② 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績は、各事業を取り巻く事業環境、例えば当社の提供するサービスに対する顧客の支出動向、技術的優位性、他社との競合状況等により影響を受けます。また、人件費、為替動向、金利水準、固定資産や投資有価証券の評価損・売却損益等も経営成績に影響を与えます。経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項は「3 事業等のリスク」に記載いたしました。
(2)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 [経営成績等の状況の概要](3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
今後「中期経営計画」に掲げている「新たな収益基盤確保のための成長投資」「株主還元」「構造改革」の推進に伴う資金需要が見込まれます。これらの資金需要に対応するため、自己資金を基本としつつ、借入金も活用してまいります。
なお、当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は317百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は50,742百万円となっております。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
