有価証券報告書-第63期(2024/04/01-2025/03/31)
有報資料
| 年月 | 事項 |
| 1961年4月 | 株式会社東北新社を設立(資本金0.5百万円)し、テレビ映画の日本語版制作開始 |
| 1962年6月 | 株式会社国際テレビジョン企画(後の株式会社インターナショナルテレビジョンプロジェクト、1996年8月清算)を設立、配給事業を開始 |
| 1964年10月 | 株式会社新日本映画製作所(後の株式会社新日本映画)を譲り受け子会社とし、CM制作事業を開始 |
| 1966年2月 | 株式会社新日本映画を存続会社として株式会社東北新社と株式会社新日本映画が合併、商号を株式会社東北新社に変更(後の株式会社東北新社フィルム) |
| 1972年4月 | ナショナル物産株式会社[現・連結子会社]の株式を取得し、物販事業を開始 |
| 1972年10月 | 株式会社創映社(後の株式会社センテスタジオ)の株式を取得 株式会社インターナショナル・テレビジョン・カンパニー(後の株式会社パンアジアエンターテイメント)を設立 |
| 1976年8月 | 株式会社国際テレビジョン企画を設立 |
| 1979年8月 | 株式会社東北新社(1999年1月4社合併時の被合併会社)を設立 |
| 1983年11月 | 米国ロサンゼルス市にCENTE SERVICE CORP.(後のCOSUCO INC.[現・連結子会社])を設立 |
| 1984年7月 | 株式会社二番工房[現・連結子会社]の株式を取得 |
| 1986年3月 | 株式会社スター・チャンネルを合弁で設立し、衛星放送関連事業を開始 |
| 1986年11月 | 米国ロサンゼルス市にENTERTAINMENT ALIA,INC.[現・連結子会社]を設立 |
| 1987年4月 | CGを含むポストプロダクションの株式会社オムニバス・ジャパン[現・連結子会社]を設立 |
| 1990年12月 | 株式会社ニッテンアルティ(後の株式会社ソーダコミュニケーションズ[現・連結子会社])を設立し、日本天然色映画株式会社の事業を移管 |
| 1995年11月 | 株式会社ファミリー劇場[現・連結子会社]を合弁で設立 |
| 1998年6月 | 米国ロサンゼルス市に8981INC.[現・連結子会社]を設立 |
| 1999年1月 | 株式会社東北新社フィルムを存続会社として株式会社東北新社フィルム、株式会社東北新社、株式会社国際テレビジョン企画及び株式会社パンアジアエンターテイメントが合併、商号を株式会社東北新社に変更 |
| 2000年4月 | ナショナル物産株式会社を存続会社としてナショナル物産株式会社、株式会社ビデオ・グラフ(1970年8月設立)、株式会社木村酒造、株式会社ナショナルトレーディング(1980年6月設立)及び株式会社ナショナル・インテリア(1990年12月設立)が合併 |
| 2001年4月 | 株式会社センテスタジオを存続会社として株式会社センテスタジオと株式会社東北新社が合併、株式会社東北新社に商号変更 |
| 2002年4月 | 株式会社東北新社を存続会社として株式会社東北新社、株式会社テレビテクニカ(1970年5月設立)及び株式会社ギャラクシー・エンタープライズ(1965年7月設立)が合併 |
| 2002年10月 | 日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式を登録(現・東京証券取引所スタンダード市場上場銘柄) |
| 2005年10月 | 株式会社東北新社を存続会社として株式会社東北新社と有限会社ヴァンエンタープライズが合併 |
| 2009年12月 | サテライトカルチャージャパン株式会社(後の株式会社囲碁将棋チャンネル[現・連結子会社])の株式を取得 |
| 2013年5月 | ナショナル物産株式会社から新設分割し、株式会社木村酒造[現・連結子会社]を設立 |
| 2017年9月 | 株式会社東北新社メディアサービス[現・連結子会社]を設立 |
| 2021年12月 | 株式会社ENJIN[現・連結子会社]の株式を取得 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行 |
| 2023年9月 | ナショナル物産株式会社のスーパー事業を、会社分割によりナショナル麻布株式会社に承継させ、ナショナル麻布株式会社の株式を株式会社中島董商店に譲渡 |
| 2024年6月 | 株式会社スター・チャンネルの全株式を株式会社ジャパネットブロードキャスティングに譲渡 |
| 2024年12月 | 当社の放送送出事業を、会社分割により株式会社シン・プラットプレイアウトに承継させ、同社の全株式を株式会社プラットワークスに譲渡 |
| 2025年3月 | 名古屋証券取引所メイン市場に上場 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
