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2329 東北新社

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半期報告書-第65期(2026/04/01-2027/03/31)

【提出】
2026/11/13 16:05
【資料】
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【項目】
42項目

有報資料

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
[当社グループのリスク管理体制]
当社グループでは、2026年8月1日に施行した「グループリスクマネジメント規程」に基づき、代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント・コンプライアンス委員会(2026年10月1日にリスクマネジメント委員会とコンプライアンス委員会を統合)を設置しております。同委員会は、総務部を事務局として、当社各部門及び子会社の執行責任者へのヒアリングを通じてグループ経営上のリスクを識別・評価し、その顕在化の状況を監視しつつ軽減を図っております。同委員会は、評価結果を「進行期リスク対応方針」として取りまとめて取締役会に報告するとともに、半期ごとにリスクの再評価を行っております。また、リスクが顕在化した場合やインシデントが発生した場合には、担当部門から適時適切に同委員会及び取締役会に報告する体制を整備しております。
[特に重要と認識するリスク]
上記のうち、当社グループが当半期報告書提出日現在において特に重要と認識しているリスクは、株式会社グラニフに関する買収後統合(PMI)及び買収先の財務・のれん等の減損に関するリスク、個人情報の保護、委託先・取引先を経由した被害及び委託先によるシステムの開発・運用を含む情報セキュリティに関するリスク、労働時間を中心とする労務管理及び取引の適正化に関する法令の遵守を含む役職員のコンプライアンスに関するリスク、並びに人財の流出に関するリスクであります。これらの各リスクの内容及び対応策は、以下の各項に記載のとおりであります。
Ⅰ 経営・戦略に関するリスク
(2) 中期経営計画の遂行
当社グループは中期経営計画に基づき、構造改革による既存事業の収益基盤の強化と、新たな収益基盤の確保に取り組んでおります。当社グループは、2026年11月に中期経営計画を更新し、収益性の目標を「のれん等調整後営業利益」及び「のれん等調整後ROE」に変更しております。また、構造改革については、従来の労働集約型業務プロセスの改善及びAI映像制作の普及を前提とした業務・組織構造の見直しに取り組むこととしております。受注環境の変化や人財の流出等により既存事業の収益が計画の前提とする水準を下回った場合、AIの活用を前提とした業務体制への移行が想定どおりに進まない場合、又は取得した事業と既存事業の成長に向けた事業開発・投資(M&A及びIP分野への投資を含む)が想定どおりに推進されない場合には、計画の達成及び資本効率の向上に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、計画の進捗を定期的に検証し、必要に応じて施策の見直しを行ってまいります。
Ⅱ M&A・グループ経営に関するリスク
(1) 企業買収及び買収後統合(PMI)
当社グループは、成長戦略の一環として企業買収を実施しており、2026年4月30日付で株式会社グラニフを完全子会社とし、当中間連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。買収先との業態・企業文化の相違等により統合(PMI)が想定どおりに進まない場合や、想定したシナジーの実現が遅延した場合には、投資回収が遅れ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、部門横断の推進体制のもとで管理・レポーティング体制の統合や事業計画の精査を進めるとともに、同社と連携して当社グループの規程及び報告体制の導入と管理部門の体制整備を進め、シナジーの早期実現と統合リスクの軽減に努めてまいります。
(2) 買収先の財務内容及びのれん等の減損
買収先において事業計画で想定した収益が得られない場合には、買収に伴い連結貸借対照表に計上したのれん及び商標権について、将来、減損損失を計上する可能性があり、計上金額によっては、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、買収先の業績及び事業計画の進捗を継続的にモニタリングし、必要に応じて適切な対応措置を講じることにより、当該リスクの軽減に努めてまいります。
(3) グループ会社・海外拠点の管理
グループ会社の拡大に伴い、子会社や海外拠点における内部統制の水準のばらつき、重要な事象(不正・障害等)の親会社への報告の遅延、海外拠点におけるガバナンスの不全等が生じた場合、損失の拡大やグループ管理上の問題を招く可能性があります。当社グループでは、統制部門による管理・支援の強化、関係会社管理規程の整備による報告・エスカレーション体制の整備、委託先管理の強化、買収子会社に対する実態調査の実施等を通じて、当該リスクの軽減に努めてまいります。
(4) 意思決定の透明性
当社には支配株主は存在しておりませんが、議決権の相当割合を保有する大株主が存在しており、重要な意思決定において、一般株主の利益との間に利益相反が生じるおそれや、意思決定の透明性に関して株主・投資家から説明責任を問われる可能性があります。これらに適切に対応できない場合、市場からの信認に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、独立社外取締役を含む取締役会及び任意の指名・報酬委員会の機能発揮、外部専門家の活用等を通じて、特定の株主に偏ることなく株主共同の利益に資する意思決定を行い、その客観性・透明性の確保に努めてまいります。
(5) 新たに取得した事業(アパレル・小売事業)に関するリスク
当社グループは、上記(1)の株式会社グラニフの取得により、これまで当社グループが手掛けてこなかったアパレル・多店舗を有する小売業を新たに営むこととなりました。当社グループは同事業に関する知見が限られており、在庫・需給管理(過剰在庫・在庫評価減・欠品)、EC運営・決済(不正注文・決済情報の窃取・システム障害)、店舗運営(不採算店舗・固定資産の減損)、調達・品質・表示(コストの高騰、品質不良・リコール、表示に関する法令への抵触)、海外の生産委託先への依存(生産国の政治・経済情勢や通商政策の変化等のカントリーリスク)等、同事業に固有のリスクがあります。加えて、物流委託先を含むサプライチェーンや国内外の店舗網に依拠しており、物流委託先の管理不備による物流の混乱・遅延や、海外を含む店舗における不正・管理不全等、サプライチェーン・拠点管理上の脆弱性が存在しうることから、これらが顕在化した場合には、販売機会の損失や会計上の影響、信用の毀損を招く可能性があります。当社グループでは、需要予測の精度向上と在庫の適正化、不正検知・セキュリティ対策、出店・運営の採算管理、委託先・品質・表示の管理に加え、物流委託先及び海外を含む店舗・拠点に対する統制とモニタリングの強化を通じて、当該リスクの軽減に努めてまいります。
Ⅲ セグメント別の事業に関するリスク
当社グループの各報告セグメント(広告プロダクション、コンテンツプロダクション及びコンテンツディストリビューション)には、それぞれ事業特性に応じた固有のリスクが存在します。主なリスクは以下のとおりであります。なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。
(3) コンテンツディストリビューション事業
各種専門チャンネルの有料放送等、映像使用権の買付・販売等、及びIPを活用したアパレル・雑貨の企画・販売等を行う本事業においては、配信サービスの台頭や視聴ニーズの多様化による有料放送市場の縮小、加入者の減少に適切に対応できない場合や、国内外の権利元における販売方針の転換等により作品の買付に支障が生じた場合には、収益が低下する可能性があります。アパレル・小売事業に固有のリスクは、上記Ⅱ(5)に記載のとおりであります。また、当中間連結会計期間においては、海外の主要な権利元との間で作品買付契約の取扱いをめぐり見解の相違が生じており、その解決の状況によっては、当社グループと当該権利元との他の取引にも影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、独自性の高いIPの活用による配信事業の強化、存続可能なチャンネルへの選択と集中、固定費の削減による事業の適正規模化、権利元との関係維持・強化及び独立系作品の発掘等による商流の多様化に努めるとともに、外部の専門家と連携して適切に対応してまいります。
Ⅴ 情報セキュリティ・ITに関するリスク
(3) 委託先経由のサイバーリスク及びシステムの開発・運用
外部の制作会社・業務委託先やグループ会社のシステムを経由した侵入・被害が発生した場合、当社グループの業務や情報資産に影響が及ぶ可能性があります。当中間連結会計期間には、当社グループの業務委託先・取引先において不正アクセスやランサムウェアの被害が相次ぎ、当社グループが提供した個人情報が漏洩する事象が生じております。また、当社グループは、各事業において、自社での開発に加え、外部の開発会社・運用会社への委託や外部のプラットフォームの活用によりシステムを開発・運用しております。システムの設計・実装や運用の変更に不備があり、適用法令が求める管理状況を満たさなかったり、処理の誤りにより顧客に影響が及んだりした場合には、顧客対応費用の発生や社会的信用の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当中間連結会計期間末後には、連結子会社において、委託先の決済に係るシステムの運用作業の不具合により顧客に影響が及ぶ事象が発生いたしました。不正アクセスや情報の流出は確認されておらず、不具合の改修等の是正措置及び顧客への連絡を完了しております。本半期報告書提出日現在、当社グループでは、当該事象の根本原因の調査を進めるとともに、システム変更時の影響範囲の確認手続の強化を含む再発防止策を検討しており、判明した事項については、必要に応じて適時適切に開示してまいります。当社グループでは、委託先を含めたセキュリティ水準の確認・評価、重要な委託先のセキュリティ対策状況の確認及びグループ各社のシステムの開発・運用に係るセキュリティ管理の整備を進めるとともに、委託先の管理の強化に取り組み、当該リスクの軽減に努めてまいります。
Ⅵ コンプライアンス・ガバナンス・法務規制に関するリスク
(1) コンプライアンス・役職員の不正等
当社グループは多様な事業を営んでおり、事業領域ごとに適用される各種の業法(放送関連の認定等を含む)のほか、取引の適正化に関する法令(中小受託取引やフリーランスとの取引に関する法令を含む)、表示・広告に関する法令等の適用を受けます。法令の改正や運用の変更に十分対応できない場合や、役職員による不正・不祥事・ハラスメント等の法令違反・不適切な行為が生じた場合、又は内部通報・コンプライアンス体制が十分に機能しない場合には、処罰・訴訟・行政指導や風評を通じて、取引先・クライアントからの信頼を失い、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当中間連結会計期間においては、中小受託取引及びフリーランスとの取引に関する法令への対応状況を点検した結果、一部の取引において書面の交付や支払期日の管理に改善を要する事項が認められたことから、発注・支払管理の仕組みの見直しと現場への教育を進めております。また、ハラスメント等の不適切な行為について、社内調査を経て懲戒処分を行うとともに、再発防止に取り組んでおります。当社グループでは、適切な専門家と相談しながらコンプライアンス研修を実施するとともに、内部統制及び内部通報体制の実効性の向上を通じて、法令遵守の徹底とコンプライアンスの強化に努めてまいります。
(3) 労務管理
従業員に対する適切な労務管理を怠った場合、円滑な業務遂行への支障や、損害賠償請求、行政からの指導・罰則、社会的信用の失墜等を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当中間連結会計期間においては、当社及び一部のグループ会社の労働時間の管理に関し改善を要する事象が認められ、是正に取り組んでおります。当社グループでは、長時間労働の是正、勤怠管理の実効性の向上、グループ各社の労務管理を統括する体制の整備・強化を進め、適正な労務管理に取り組んでまいります。
(5) 知的財産権
当社グループは、各事業に関する著作権・商標権等の知的財産権を取得し、又はライセンスを受けて事業を展開しており、第三者の知的財産権を侵害し、又は当社グループの知的財産権が侵害される可能性があります。当中間連結会計期間においては、作品の権利処理に関し、損害賠償の請求や訴訟が生じております。当社グループでは、専門家や弁護士と連携してかかる事態の防止・回復に努めるとともに、保有作品の権利の棚卸と権利処理手続の整備を進めておりますが、その過程や結果次第では、当社グループの財政状態や社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅶ 人財・組織に関するリスク
(2) 人財流出・ノウハウの喪失
構造改革に伴う人員の適正化を経た中で、制作分野等のベテラン人財の知識・ノウハウが流出し、又は残存する人財に業務が集中することにより、サービスの提供水準の低下や組織の不安定化を招く可能性があります。当中間連結会計期間においては、制作部門及び管理部門の双方で人財の流出が生じており、一部の業務では特定の人員への依存度が高まっております。当社グループでは、ノウハウの承継・標準化、業務の代替体制の整備や働きやすい環境の整備を通じて、当該リスクの軽減に努めてまいります。

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