有価証券報告書-第64期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、“総合的なクリエイティブプロダクション” として、社会の多様なニーズに応え、質の高い映像・クリエイティブコンテンツを制作するという本質的な価値を追求することにより成長を図ることを、基本方針としております。
(2)経営環境
情報通信技術の普及やSNSプラットフォームの進展を背景に、生活の中において映像・クリエイティブシーンが拡大し、あらゆるジャンルでグローバルな映像制作・編集のフィールドは広がっておりますが、メディアの多様化に伴いテレビ関連市場は縮小しており、テレビCMを中心としたマスプロモーションから、リアル・デジタルの媒体を組み合わせた多様なプロモーションに変化するなど、広告の多様化が進んでおります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
上述の認識のもと、当社グループは、2029年3月期までを計画期間とする中期経営計画を推進しており、「健全な収益性を伴った“総合クリエイティブプロダクション”」を目指す姿として掲げ、広告・コンテンツプロダクション事業を中心に「収益力の強化」を推進するとともに、従来のメディアにとらわれず、クリエイティブ・エンターテインメント関連のあらゆる生活シーンにビジネスフィールドを拡大することを目指しております。
中期経営計画において、次の3点を重点課題として認識しております。
①構造改革
・組織再編・人員再配置による当社グループ体制の適正化
②新たな収益基盤の確保
・従来のメディアにとらわれず、映像・クリエイティブシーンの生活全般への拡大に対応すべく、積極的な事業開発・投資(M&Aを含む)を行う
③財務・資本戦略の実行
・遊休資産の売却等を進め、資産活用効率の改善
・構造改革と事業投資を積極的に行うと同時に株主還元を強化
全社収益力の最大化に向け、成長力の強化と事業の適正規模化・効率化を進め、構造改革を実行いたします。これにより、安定的な利益を創出できる体質への転換を図るとともに、新たな収益基盤や中核事業への投資を積極的に行い、成長路線への転換を目指してまいります。
2026年3月期における、中期経営計画の進捗状況は次のとおりです。
①構造改革
・事業規模の適正化を推進し、不採算事業の売却・撤退を実施いたしました。
・希望退職者の募集など、人員適正化に着手、実施いたしました。
②新たな収益基盤の確保
・従来のメディアにとらわれず、映像・クリエイティブシーンの生活全般への拡大に対応すべく、2026年3月27日開催の取締役会において、株式会社グラニフ(以下「グラニフ社」という。)の発行済株式のすべてを取得し、完全子会社化することを決議し、同年4月30日にその実行が完了いたしました。当社グループ及びグラニフ社のIPの世界観を効果的に発信するとともに、IPを通じて双方に発揮されるシナジーを最大化することで、当社グループにとって新たな収益基盤を確立し、中長期的な成長を目指します。
③財務・資本戦略の実行
・政策保有株式・非上場株式など、非事業用資産の売却を推進いたしました。
・2026年3月期年間配当金合計は1株当たり27円06銭とし、2025年3月期年間配当金合計1株当たり26円52銭(2024年7月1日付株式分割を考慮した年間配当金合計)から0円54銭の増配とさせていただきました。DOE(純資産配当率)の目標2.0%以上に対し、2026年3月期実績は4.4%となりました。
当社は、2026年3月期において、事業運営状況の調査を実施し、当社取締役によるパワーハラスメントや不適切な言動のほか、当社内における不適切な会計問題及び労務管理問題を確認いたしました。2026年2月13日開催の取締役会において、当社の該当又は担当取締役に対する処分と自主点検の結果としての当該処分の開示を決議いたしました。当社は、本件を厳粛に受け止め、今回処分の対象となった行為の態様や内部管理体制状況の調査結果を分析し、外部の専門家のアドバイスを受けて再発防止策を実施しております。今後は、このような事態を発生させないように、自浄作用の発揮と透明性の高い企業文化、そしてそれを実現するために実効性のあるガバナンスの高度化をさらに図るための対応措置を講じてまいります。
また、2025年12月9日に発覚いたしました、当社のグループ会社である株式会社オムニバス・ジャパンへのランサムウェア攻撃により、多大なるご心配とご不便をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。外部専門機関の指導のもと、侵入の疑いがあった作業環境の再構築及び監視体制の強化を含む全工程が完了し、業務を正常化しております。当社グループは、今回の事態を厳粛に受け止め、お客様の大切なコンテンツを預かるパートナーとして、端末やネットワークの常時監視を含む「高度なセキュリティ検知・防御システム」のグループ全体への展開、及び「お客様に帰属するデータの厳密な管理」を推し進め、さらなるセキュリティレベルの向上と信頼回復に全力を尽くしてまいります。
今後も中期経営計画の着実な推進により全社収益力の改善を図り、企業価値の向上と株主の皆様の共同の利益に資するべく努めてまいります。