有価証券報告書-第56期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社を取り巻く事業環境については、地上波テレビ放送が依然としてメディアの中心的な存在である一方、テクノロジーの進化によりメディア環境は大きく転換しつつあり、新たな市場が徐々に広がってきております。当社グループは、いち早くこうした環境の変化に対応するとともに、今後の事業拡大を目指した基盤づくりを行い、各事業において成長投資を強化してまいります。
広告プロダクションにおいては、既に昨年、CM制作における体制強化を行うことによってシェアを伸ばし、業績の拡大を達成いたしました。本年はCM制作における大きな環境変化としてオンライン送稿の進展が予想され、これがプリント業務の売上を減少させる要因となります。当社グループは、この動きに対応して制作業務での利益の維持拡大を図るとともに、素材納品のオンライン化を新たなビジネスチャンスとすべく、ポストプロダクション業務の一環として新たにオンライン送稿事業に参入いたします。
メディアの領域においては、従来の有料放送市場が飽和しつつある中、ネット配信、会員サービス強化や海外市場展開等を通じて事業領域の拡大を進める方針であり、昨年はグループチャンネルを起点としたOTTサービスを開始いたしました。既に本年4月から海外での配信事業を開始しており、今後ネット配信サービスを強化して、コミュニティビジネスの開発に取り組む計画であります。また、メディアの超高精細化に対応して本年12月に4K放送を開始すべく、投資を強化してまいります。スターチャンネルでは、ネットでの配信サービスを拡充しており、加入者数も復調の兆しを見せております。
コンテンツプロダクション、プロパティ及び物販においても、将来成長に向けたR&D投資を強化し、当社グループの独自性を活かすことにより、更なる事業拡大を図ってまいります。
当社グループは、新人事制度のスタートや働き方改革の推進等、事業イノベーションを促進する基盤づくりにも注力しており、昨年は新たな人事・評価制度の導入や労働環境の改善に取り組んでまいりました。本年は、グループ基盤の強化を図るべく、業務支援のためのIT投資等を進めることにより職場環境を刷新し、人材・教育投資を強化してまいります。こうした取り組みによって、総合映像プロダクションとしての成長を目指し、法令遵守、内部統制、個人情報保護及び情報セキュリティ体制の強化に努め、企業価値の向上を図ってまいります。