有価証券報告書-第57期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営環境
デジタルメディアの拡大や、クラウド化の進展等、テクノロジーの進化によりメディア環境は大きく変化しつつあり、当社を取り巻く事業環境も、従来の事業構造が変貌するとともに、新たな市場が広がってきております。当社グループは、いち早くこうした環境の変化に対応するとともに、今後の事業拡大を目指した基盤づくりを行い、各事業での課題を解決してまいります。
(2)経営上の課題
広告プロダクションでは、CM制作における体制強化を通じてシェアの拡大、受注の増加を達成しております。一方で、オンライン送稿の進展によるプリント業務の売上は減少しつつあります。当社グループは、この動きに対応して制作業務での利益の維持拡大を図るとともに、素材納品のオンライン化を新たなビジネスチャンスとすべく、昨年オンライン送稿事業を開始いたしました。
コンテンツプロダクションでは、ポストプロダクション事業において、デジタル技術の進展により、価格競争が進行する状態となっております。今後は、編集室や保有不動産等を見直し、ポストプロダクション事業の利益体質への転換を図ってまいります。
メディアの領域では、従来の有料放送市場が飽和しつつある中、4K等放送の高度化にもチャレンジし、また既存の放送事業の効率化を進め、収益力を高めてまいります。一方で、新規領域として、コミュニティビジネスの開発を進め、投資を加速することにより、将来の成長事業としての育成を図ってまいります。従来は専門放送で対象としていた領域を起点として、ネットやイベント等を組み合わせ、コミュニティビジネスの収益化を推進してまいります。
当社グループは、働き方改革の推進等、事業イノベーションを促進する基盤づくりにも注力しており、時間外労働の削減や採用活動の多様化等に取り組んでまいります。こうした取り組みによって総合映像プロダクションとしての一層の成長を目指し、企業価値の向上に努めてまいります。