四半期報告書-第60期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの事業環境への影響は依然としてあるものの、第1回目の「緊急事態宣言」下であった前年同期よりは、受注状況や事業活動は改善しております。
その結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高11,576百万円(前年同期比4.1%増)、営業利益388百万円(前年同期は281百万円の営業損失)、経常利益726百万円(前年同期は174百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益354百万円(前年同期は336百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の売上高は574百万円減少しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
また、文中の前年同期比較については、収益認識会計基準等の適用前の前年同期実績を用いて比較しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 広告プロダクション
広告プロダクションの売上高は、前年同期に比べ46.9%増の4,251百万円となり、営業利益は338百万円(前年同期は96百万円の営業損失)となりました。CM制作部門において、前年同期は複数のTVCMの制作業務が延期・中止となり大きな影響を受けましたが、受注状況も改善し、増収増益となりました。
② コンテンツプロダクション
コンテンツプロダクションの売上高は、前年同期に比べ4.6%増の2,782百万円となり、営業利益は46百万円(前年同期は235百万円の営業損失)となりました。映像制作部門で前年同期は社内の大型案件の売上があり、その反動の影響がありましたが、音響字幕制作部門において、前年同期よりコロナ禍における業務への支障が軽減し、制作本数が増加しました。また、デジタルプロダクション部門において、TV番組やTVCMの制作業務の回復による受注改善も寄与し、増収増益となりました。
③ メディア
メディアの売上高は、前年同期に比べ6.4%減の3,254百万円となり、営業利益は前年同期に比べ456.6%増の349百万円となりました。前期に一部の関連チャンネルの放送を終了したこと等に伴い売上が減少しました。
一方、利益面においては、関連チャンネルの番組の調達及び制作が、前年同期に比して後ろ倒しになっていることや、放送終了となった関連チャンネルの費用が削減されたことに伴い、増益となりました。
④ プロパティ
プロパティの売上高は、前期に比べ47.2%減の1,199百万円となり、営業利益は210百万円の営業損失(前年同期は112百万円の営業利益)となりました。収益認識会計基準の導入により、一部の放映権販売収入が総額から純額の計上となったことや前年同期に計上された『牙狼』関連の大型案件の売上が、当第1四半期にはなかったことにより減収となりました。また、利益面においては、TV配給において大型の作品販売に伴う放映権の償却費が計上されたことにより、減益となりました。
⑤ 物販
物販の売上高は、前年同期に比べ16.4%減の1,370百万円となり、営業利益は前年同期に比べ35.2%増の36百万円となりました。収益認識会計基準の導入により、放送・業務用のAV機器販売収入が総額から純額の計上となったことや前年同期は在宅ワーク推進に伴うパソコン等の機器販売が好調であったことの反動等により減収となりましたが、利益面においては、インテリア部門の好調により、増益となりました。
(注)上記セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んだ金額を記載しております。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産の残高は、88,412百万円であり、前連結会計年度末に比べ2,679百万円減少いたしました。この主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少2,257百万円等であります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債の残高は、16,353百万円であり、前連結会計年度末に比べ2,471百万円減少いたしました。この主な要因は、買掛金の減少1,346百万円、未払法人税等の減少418百万円及び賞与引当金の減少453百万円等であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、72,059百万円であり、前連結会計年度末に比べ207百万円減少いたしました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少629百万円及び為替換算調整勘定の増加407百万円等であります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。