純資産
連結
- 2013年3月31日
- 585億6719万
- 2014年3月31日 +6.01%
- 620億8621万
- 2015年3月31日 +8.09%
- 671億790万
個別
- 2013年3月31日
- 419億906万
- 2014年3月31日 +6.91%
- 448億532万
- 2015年3月31日 +8.67%
- 486億8852万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。2015/06/29 13:12
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が135,267千円増加し、繰越利益剰余金が87,112千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。2015/06/29 13:12
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が198,749千円増加し、利益剰余金が115,763千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。 - #3 資産の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2015/06/29 13:12
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、振当処理したものを除き、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2015/06/29 13:12 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2015/06/29 13:12
(注)3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 純資産の部の合計額(千円) 62,086,212 67,107,908 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 540,667 484,809 (うち少数株主持分(千円)) (540,667) (484,809)