当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
連結
- 2014年3月31日
- 31億8938万
- 2015年3月31日 +7.64%
- 34億3318万
個別
- 2014年3月31日
- 34億9808万
- 2015年3月31日 -14.54%
- 29億8954万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2015/06/29 13:12
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益(円) 4.06 27.09 22.94 22.29 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。2015/06/29 13:12
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が135,267千円増加し、繰越利益剰余金が87,112千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。2015/06/29 13:12
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が198,749千円増加し、利益剰余金が115,763千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。 - #4 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- ・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)2015/06/29 13:12
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日) - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ、1,099百万円減少し、5,653百万円(前連結会計年度比16.3%減)となりました。2015/06/29 13:12
③特別損益及び当期純利益
当連結会計年度の特別損益は、124百万円の損失となり、前連結会計年度に比べ108百万円損失が縮小しました。特別利益は0百万円と前連結会計年度に比べ89百万円減少しましたが、その主な要因は、前連結会計年度は受取補償金87百万円が発生したことに対し、当連結会計年度は特別利益の発生が殆どなかったことによるものであります。特別損失は、125百万円と前連結会計年度に比べ198百万円減少しましたが、その主な要因は、前連結会計年度は、主に減損損失318百万円が発生したことに対し、当連結会計年度は関係会社整理損125百万円の発生にとどまったことによるものです。 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2015/06/29 13:12
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 1株当たり純資産額 1,369.24円 1,482.31円 1株当たり当期純利益 70.96円 76.38円
(注)2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。