#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が135,267千円増加し、繰越利益剰余金が87,112千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
2015/06/29 13:12
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が198,749千円増加し、利益剰余金が115,763千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
2015/06/29 13:12
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 売上総利益は、14,512百万円となり、前連結会計年度に比べ1,091百万円(前連結会計年度比7.0%減)の減益、営業利益は5,403百万円となり、前連結会計年度に比べ1,044百万円(前連結会計年度比16.2%減)の減益となりました。減益の主な要因は、広告プロダクション及びコンテンツプロダクションが減収に伴い減益になったことやプロパティにおいて映像プロパティ充実のための投資に伴う償却負担のため減益になったことによるものです。
②営業外損益及び経常利益
当連結会計年度の営業外損益は、250百万円の利益となり、前連結会計年度に比べ54百万円減少しました。営業外収益は、381百万円と前連結会計年度に比べ141百万円減少しましたが、その主な要因は、持分法による投資利益の減少によるものであります。営業外費用は、131百万円と前連結会計年度に比べ86百万円減少しましたが、その主な要因は、支払利息及び為替差損が減少したことによるものです。
2015/06/29 13:12