売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	13,131	25,607	38,299	55,922
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	1,044	2,399	3,314	5,087

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「広告プロダクション」は、CM制作及びセールスプロモーション等を、「コンテンツプロダクション」は、デジタルプロダクション業務、映画・番組制作、日本語版制作等を、「メディア」は、BS・CSチャンネルの運営、番組販売、編成、放送関連業務の受託等を、「プロパティ」は、映像コンテンツの共同企画・製作、版権事業、劇場配給、テレビ配給等を、「物販」は、スーパーマーケットの運営、映像用メディアの販売等をそれぞれ営んでおります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数 1社
ENTERTAINMENT ALIA,INC.
(連結の範囲から除いた理由)
ENTERTAINMENT ALIA,INC.の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも少額であり、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微なため、連結の範囲から除外しております。2023/06/30 12:18

#4 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連する主なセグメント名
株式会社電通	8,253	広告プロダクション
株式会社博報堂	6,263	広告プロダクション

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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている株式譲渡した子会社に係る損益の概算額
売上高 867百万円
営業利益 44

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#6 会計方針に関する事項（連結）

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
当社が買付けた映像コンテンツ(映像使用権)のうち、フラット契約のものは第1回目の売上計上時(使用許諾開始日)に100%償却し原価計上しております。その後、2回目以降の販売がなされた場合、原価が計上されないため、売上高がそのまま粗利益となります。
また、MG(Minimum Guarantee)契約の場合には、売上高累計額がMGによる最低保証金額に到達するまでは原価=売上高、即ち、粗利益零で原価計上し、売上高累計額がMG/(1-手数料率)に達した後は、売上高に対応する追加原価を計上しております。

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#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
小 計	5,202	4,973
外部顧客への売上高	52,758	55,922

(注)1.各報告セグメントの売上高は、セグメント情報の「外部顧客への売上高」と一致しております。
2.各報告セグメントの調整額は、セグメント内及びセグメント間の取引消去等を集計したものであります。

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#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/06/30 12:18

#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/06/30 12:18

#10 役員報酬（連結）

(注)1.当事業年度末現在における取締役(監査等委員である取締役を除く)は9名、監査等委員である取締役は4名であります。取締役(監査等委員である取締役を除く)のうち3名は社外取締役であり、監査等委員である取締役のうち3名は社外取締役であります。
2.業績連動報酬等は、業績向上への意識を高めるため、当事業年度の業績(売上高、経常利益、当期純利益等)を業績指標としており、それらの業績及び目標に対する達成状況等を総合的に勘案し、役員報酬委員会の審議を経て決定しております。なお、当該業績指標に関する実績は「第1 企業の概況 1 主要な経営指標等の推移」に記載のとおりであります。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(1) 経営成績の状況
当連結会計年度の経営成績は、売上高は55,922百万円(前期比6.0%増)となりました。前連結会計年度末に連結子会社化した株式会社ENJINの業績取込や音響字幕制作部門の受注好調により増収となりました。営業利益は4,201百万円(前期比1.6%増)となりました。増収に加え、放映権の償却費が減少したこと、また関連チャンネル子会社の決算期変更に伴う業績取込等の特殊要因による効果もあり、増益となりました。経常利益は4,820百万円(前期比12.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,133百万円(前期比2.1%増)となりました。連結子会社の投資運用に関する利益が、前連結会計年度から816百万円(当連結会計年度は245百万円の計上)減少したため、経常利益は減益となりましたが、株式会社ザ・シネマの株式譲渡による特別利益269百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は増益となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

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#12 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）

NC.及びSHIMA CORP.の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、当連結会計年度より、連結子会社の株式会社ファミリー劇場は決算日を12月31日から3月31日に変更しております。
この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、2022年1月1日から2023年3月31日までの15ヶ月間を連結しております。
なお、決算期変更した株式会社ファミリー劇場の2022年1月1日から2022年3月31日までの売上高は598百万円、経常利益は90百万円、税引前当期純利益は90百万円であります。2023/06/30 12:18

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
ENTERTAINMENT ALIA,INC.の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも少額であり、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微なため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
当社が買付けた映像コンテンツ(映像使用権)のうち、フラット契約のものは第1回目の売上計上時(使用許諾開始日)に100%償却し原価計上しております。その後、2回目以降の販売がなされた場合、原価が計上されないため、売上高がそのまま粗利益となります。
また、MG(Minimum Guarantee)契約の場合には、売上高累計額がMGによる最低保証金額に到達するまでは原価=売上高、即ち、粗利益零で原価計上し、売上高累計額がMG/(1-手数料率)に達した後は、売上高に対応する追加原価を計上しております。

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#15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
営業取引
売上高	4,860百万円	4,901百万円
仕入高	2,496	1,843

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#16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2023/06/30 12:18