有価証券報告書-第61期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
広告プロダクション CM制作 プロモーション 調整額	21,395 2,190 △627	22,354 4,501 △888
小 計	22,958	25,967
コンテンツプロダクション デジタルプロダクション 映画・番組制作 音響字幕制作 その他 調整額	5,575 2,986 4,867 575 △4,953	5,327 2,931 5,231 554 △3,668
小 計	9,050	10,376
メディア チャンネル 業務受託及び番組販売 調整額	12,005 3,785 △3,267	11,080 3,486 △2,783
小 計	12,522	11,782
プロパティ ライツ TV配給 調整額	2,624 1,194 △795	2,598 1,279 △1,055
小 計	3,023	2,822
物販 スーパーマーケット その他 調整額	3,596 1,793 △186	3,259 1,888 △175
小 計	5,202	4,973
外部顧客への売上高	52,758	55,922

(注)1.各報告セグメントの売上高は、セグメント情報の「外部顧客への売上高」と一致しております。
2.各報告セグメントの調整額は、セグメント内及びセグメント間の取引消去等を集計したものであります。
3.当連結会計年度におけるコンテンツプロダクションの「その他」には、顧客との契約から生じた収益以外の収益(賃貸事業における収益)202百万円を含んでおります。
4.メディアの調整額に含まれる主なものは、「業務受託及び番組販売」で集計されているチャンネル運営に係る役務提供取引及び映像使用権の販売取引であります。
5.当連結会計年度における広告プロダクションのCM制作に係る外部売上高は21,666百万円(調整額考慮後)です。なお、当事業年度における当社のCM制作に係る売上高は14,998百万円です。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループの顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形	265	301
売掛金	14,041	15,473
	14,307	15,774
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
受取手形	301	336
売掛金	15,473	13,889
	15,774	14,225
契約資産(期首残高)	181	103
契約資産(期末残高)	103	184
契約負債(期首残高)	362	534
契約負債(期末残高)	534	577
契約負債(期首残高)のうち当期収益を認識した金額	353	508

(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。