有価証券報告書-第60期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円)
(注)1.各報告セグメントの売上高は、セグメント情報の「外部顧客への売上高」と一致しております。
2.各報告セグメントの調整額は、セグメント内及びセグメント間の取引消去等を集計したものであります。
3.「メディア」の調整額に含まれる主なものは、「業務受託及び番組販売」で集計されているチャンネル運営に係る役務提供取引及び映像使用権の販売取引であります。
4.広告プロダクションのCM制作に係る外部売上高は20,986百万円(調整額考慮後)です。なお、当社のCM制作に係る売上高は14,798百万円です。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 広告プロダクション
広告プロダクションは、主にCM制作及びセールスプロモーション等を行っております。制作したTVCM等を顧客に引き渡し、検収を受けた時点で収益を認識しております。
② コンテンツプロダクション
コンテンツプロダクションは、主にデジタルプロダクション業務(TVCMやTV番組の編集業務、CG・VFX作品の制作等)、映画・番組制作、日本語版制作(音響字幕制作)等を行っております。これらの制作物を顧客に引き渡し、検収を受けた時点で収益を認識しております。
③ メディア
メディアは、主にBS・CSチャンネルの運営及びBS・CSチャンネルの運営会社へ番組販売、編成、放送関連受託業務の役務提供を行っております。BS・CSチャンネルの運営では、加入者に対する番組放送等のサービス提供に応じて収益を認識しております。BS・CSチャンネルの運営会社への番組販売、編成、放送関連受託業務では、役務提供が完了した時点で収益を認識しております。
④ プロパティ
プロパティは、主に映像コンテンツを利用したライツ(共同企画・製作、版権事業、劇場配給)及びテレビ配給を行っております。ライツ及びテレビ配給では、共同製作又は国内外の権利元から取得した映像コンテンツ等をライセンス供与しております。ライセンス供与は主として使用権に該当し、顧客に対して映像コンテンツの使用を許諾する時点で収益を認識しております。
なお、映像使用権の販売等、在庫リスクを負っていない一部の取引については、当社グループが代理人に該当すると判断し、他の当事者が提供する財又はサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
⑤ 物販
物販は、主にスーパーマーケットの運営等を行っており、商品及び製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、約束された対価を履行義務の充足時点から支払を受けるまでの期間は以下のとおりであり、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
広告プロダクション :概ね5ヶ月以内
広告プロダクション以外:概ね2ヶ月以内
3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| 広告プロダクション CM制作 プロモーション 調整額 | 21,395 2,190 △627 |
| 小 計 | 22,958 |
| コンテンツプロダクション デジタルプロダクション 映画・番組制作 音響字幕制作 その他 調整額 | 5,575 2,986 4,867 575 △4,953 |
| 小 計 | 9,050 |
| メディア チャンネル 業務受託及び番組販売 調整額 | 12,005 3,785 △3,267 |
| 小 計 | 12,522 |
| プロパティ ライツ TV配給 調整額 | 2,624 1,194 △795 |
| 小 計 | 3,023 |
| 物販 スーパーマーケット その他 調整額 | 3,596 1,793 △186 |
| 小 計 | 5,202 |
| 外部顧客への売上高 | 52,758 |
(注)1.各報告セグメントの売上高は、セグメント情報の「外部顧客への売上高」と一致しております。
2.各報告セグメントの調整額は、セグメント内及びセグメント間の取引消去等を集計したものであります。
3.「メディア」の調整額に含まれる主なものは、「業務受託及び番組販売」で集計されているチャンネル運営に係る役務提供取引及び映像使用権の販売取引であります。
4.広告プロダクションのCM制作に係る外部売上高は20,986百万円(調整額考慮後)です。なお、当社のCM制作に係る売上高は14,798百万円です。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 広告プロダクション
広告プロダクションは、主にCM制作及びセールスプロモーション等を行っております。制作したTVCM等を顧客に引き渡し、検収を受けた時点で収益を認識しております。
② コンテンツプロダクション
コンテンツプロダクションは、主にデジタルプロダクション業務(TVCMやTV番組の編集業務、CG・VFX作品の制作等)、映画・番組制作、日本語版制作(音響字幕制作)等を行っております。これらの制作物を顧客に引き渡し、検収を受けた時点で収益を認識しております。
③ メディア
メディアは、主にBS・CSチャンネルの運営及びBS・CSチャンネルの運営会社へ番組販売、編成、放送関連受託業務の役務提供を行っております。BS・CSチャンネルの運営では、加入者に対する番組放送等のサービス提供に応じて収益を認識しております。BS・CSチャンネルの運営会社への番組販売、編成、放送関連受託業務では、役務提供が完了した時点で収益を認識しております。
④ プロパティ
プロパティは、主に映像コンテンツを利用したライツ(共同企画・製作、版権事業、劇場配給)及びテレビ配給を行っております。ライツ及びテレビ配給では、共同製作又は国内外の権利元から取得した映像コンテンツ等をライセンス供与しております。ライセンス供与は主として使用権に該当し、顧客に対して映像コンテンツの使用を許諾する時点で収益を認識しております。
なお、映像使用権の販売等、在庫リスクを負っていない一部の取引については、当社グループが代理人に該当すると判断し、他の当事者が提供する財又はサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
⑤ 物販
物販は、主にスーパーマーケットの運営等を行っており、商品及び製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、約束された対価を履行義務の充足時点から支払を受けるまでの期間は以下のとおりであり、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
広告プロダクション :概ね5ヶ月以内
広告プロダクション以外:概ね2ヶ月以内
3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |
| 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | |
| 受取手形 | 265 |
| 売掛金 | 14,041 |
| 14,307 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | |
| 受取手形 | 301 |
| 売掛金 | 15,473 |
| 15,774 | |
| 契約資産(期首残高) | 181 |
| 契約資産(期末残高) | 103 |
| 契約負債(期首残高) | 362 |
| 契約負債(期末残高) | 534 |
| 契約負債(期首残高)のうち当期収益を認識した金額 | 353 |
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
