純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
A.映像使用権、製品及び仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
B.商品
当社の商品については先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
連結子会社の商品については主として最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
C.原材料
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
D.貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/06/26 10:51

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

・2024年7月1日付で当社普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施。また、2025年3月期第1四半期より四半期ごとの配当を実施
・DOE(純資産配当率)2.0%以上を配当目標としており、2025年3月期の実績は4.3%。2023年3月期期末配当金19円から2024年3月期期末配当金78円に4倍強とする増配を実施し、株主還元を拡大(配当金の額は、2024年7月1日付株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。)
上述のとおり、当社グループは、中期経営計画の達成に向けてさまざまな施策を着実に実行してまいりました。今後も、構造改革を引き続き断行するとともに、新たな収益基盤の確保に向けて検討を加速させるなど、中期経営計画を鋭意実行してまいります。

2025/06/26 10:51

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における負債の残高は、17,689百万円であり、前連結会計年度末に比べ2,237百万円増加いたしました。この主な要因は、未払法人税等の増加2,209百万円等であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、85,768百万円であり、前連結会計年度末に比べ3,348百万円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金の増加2,249百万円等であります。

2025/06/26 10:51

#4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2025/06/26 10:51

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ その他の退職給付に係る会計処理の方法

2025/06/26 10:51

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

2025/06/26 10:51

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	82,419	85,768
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	847	901
(うち非支配株主持分(百万円))	(847)	(901)

4.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2025/06/26 10:51