臨時報告書
- 【提出】
- 2026/03/27 16:54
- 【資料】
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提出理由
当社は、2026年3月27日開催の取締役会において、株式会社グラニフ(以下、「対象会社」といいます。)の全株式を取得し子会社とすること(以下、「本株式取得」といいます。)について決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
子会社取得の決定
1.対象会社の概要
(1)商 号: 株式会社グラニフ
(2)本店の所在地: 東京都渋谷区神宮前2丁目34-17 住友不動産原宿ビル6階
(3)代表者の氏名: 代表取締役社長CEO 村田 昭彦
(4)資本金の額: 50百万円(2025年6月末現在)
(5)連結純資産の額:3,220百万円(2025年6月末現在)
(6)連結総資産の額:13,879百万円(2025年6月末現在)
(7)事業の内容: デザインプロダクトの企画、製造、販売等
2.取得対象子会社の最近3年間に終了した各連結会計年度の連結売上高、連結営業利益、連結EBITDA、連結経常利益及び連結当期純利益
3.当社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
資本関係:該当事項はありません。
人的関係:該当事項はありません。
取引関係:該当事項はありません。
4.取得対象子会社に関する子会社取得の目的
当社は、1961年に設立した、映像を中心にクリエイティブ・エンターテインメントに関する、幅広い事業を展開している「総合クリエイティブプロダクション」であり、CM制作をはじめ、セールスプロモーション、映画・番組制作、音響・字幕制作、CS放送事業、ライセンスビジネス等、多岐にわたる事業ポートフォリオを活かして従来のメディアにとらわれず、あらゆる生活シーンへのビジネスフィールドの拡大を目指しております。
一方、対象会社は、「IPマーチャンダイジングのリーディングカンパニーへ。」というブランドビジョンのもと、IPの世界観を日常に届けるプラットフォーム企業として、IPマーチャンダイジングをリードする企業への成長を目指しております。同社は、優秀なグラフィックデザイナー及び商品企画の人材を多数擁し、これを背景とする自社でのIP開発力とアパレル商品をはじめ、生活雑貨からホビー、トイを含めて日常に使えるあらゆるものへのIPの展開力を活用して商品を企画し、店舗販売及びEC販売を行っております。
本株式取得を通じて、対象会社の強みである「自社IPの開発力」、「IPのアパレル商品等への展開力」と、当社の強みである「コンテンツの映像制作力」を掛け合わせることにより、双方にシナジーが発揮され、当社の中長期的な成長に繋がるものと考えております。
当社は今後、対象会社とともに、当社及び対象会社のIPの世界観を効果的に発信し、IPを通じて双方に発揮されるシナジーを最大化することで、当該IPの認知拡大のみならずファン層の拡大及びブランド価値の向上を図りつつ中長期的な成長を目指してまいります。
5.取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額
相手先の意向により公表を控えさせていただきます。なお、取得の対価の額の決定に当たっては、公平性・妥当性を確保するため第三者機関による適切な株価算定を実施し、金額の妥当性を検証したうえで決定しております。
以 上
(1)商 号: 株式会社グラニフ
(2)本店の所在地: 東京都渋谷区神宮前2丁目34-17 住友不動産原宿ビル6階
(3)代表者の氏名: 代表取締役社長CEO 村田 昭彦
(4)資本金の額: 50百万円(2025年6月末現在)
(5)連結純資産の額:3,220百万円(2025年6月末現在)
(6)連結総資産の額:13,879百万円(2025年6月末現在)
(7)事業の内容: デザインプロダクトの企画、製造、販売等
2.取得対象子会社の最近3年間に終了した各連結会計年度の連結売上高、連結営業利益、連結EBITDA、連結経常利益及び連結当期純利益
| 2023年6月期 | 2024年6月期 | 2025年6月期 | |
| 連結売上高 | 10,951百万円 | 12,525百万円 | 13,447百万円 |
| 連結営業利益又は 連結営業損失(△) | △693百万円 | 20百万円 | 0百万円 |
| 連結EBITDA(参考) | 1,164百万円 | 1,903百万円 | 1,920百万円 |
| 連結経常損失(△) | △857百万円 | △151百万円 | △162百万円 |
| 連結当期純損失(△) | △1,131百万円 | △556百万円 | △543百万円 |
3.当社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
資本関係:該当事項はありません。
人的関係:該当事項はありません。
取引関係:該当事項はありません。
4.取得対象子会社に関する子会社取得の目的
当社は、1961年に設立した、映像を中心にクリエイティブ・エンターテインメントに関する、幅広い事業を展開している「総合クリエイティブプロダクション」であり、CM制作をはじめ、セールスプロモーション、映画・番組制作、音響・字幕制作、CS放送事業、ライセンスビジネス等、多岐にわたる事業ポートフォリオを活かして従来のメディアにとらわれず、あらゆる生活シーンへのビジネスフィールドの拡大を目指しております。
一方、対象会社は、「IPマーチャンダイジングのリーディングカンパニーへ。」というブランドビジョンのもと、IPの世界観を日常に届けるプラットフォーム企業として、IPマーチャンダイジングをリードする企業への成長を目指しております。同社は、優秀なグラフィックデザイナー及び商品企画の人材を多数擁し、これを背景とする自社でのIP開発力とアパレル商品をはじめ、生活雑貨からホビー、トイを含めて日常に使えるあらゆるものへのIPの展開力を活用して商品を企画し、店舗販売及びEC販売を行っております。
本株式取得を通じて、対象会社の強みである「自社IPの開発力」、「IPのアパレル商品等への展開力」と、当社の強みである「コンテンツの映像制作力」を掛け合わせることにより、双方にシナジーが発揮され、当社の中長期的な成長に繋がるものと考えております。
当社は今後、対象会社とともに、当社及び対象会社のIPの世界観を効果的に発信し、IPを通じて双方に発揮されるシナジーを最大化することで、当該IPの認知拡大のみならずファン層の拡大及びブランド価値の向上を図りつつ中長期的な成長を目指してまいります。
5.取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額
相手先の意向により公表を控えさせていただきます。なお、取得の対価の額の決定に当たっては、公平性・妥当性を確保するため第三者機関による適切な株価算定を実施し、金額の妥当性を検証したうえで決定しております。
以 上