- 2330
- 2026/08/27
- 時価
- 38億円
- PER 予
- 47.41倍
- 2009年以降
- 赤字-450.92倍
(2009-2025年) - PBR
- 1.26倍
- 2009年以降
- 0.32-20.39倍
(2009-2025年) - 配当
- 0%
- ROE 予
- 2.66%
- ROA 予
- 1.73%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
フォーサイド(2330)の有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - 不動産関連の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2016年12月31日
- 2億8187万
- 2017年12月31日 -81.01%
- 5353万
- 2018年12月31日 -68.66%
- 1677万
- 2019年12月31日 -71.71%
- 474万
- 2020年12月31日 +79.73%
- 853万
- 2021年12月31日 +10.49%
- 942万
- 2022年12月31日 -8.65%
- 861万
- 2023年12月31日 +399.88%
- 4305万
- 2024年12月31日 -83.7%
- 701万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2026/03/26 16:17
(注)1.調整額は以下の通りであります。減損損失 - - - 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 32,818 3,500 36,318
(1)セグメント利益又はセグメント損失の調整額△197,897千円は、各報告セグメントに配分していない全社費 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門資産の投資額であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/03/26 16:17 - #3 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
- 告セグメントの変更等に関する事項
(「不動産関連」事業の廃止)
前連結会計年度において「不動産関連」事業を構成しておりました当社の連結子会社(特定子会社)でありました日本賃貸住宅保証機構株式会社について、2024年10月1日付で全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。このため、当連結会計年度より当該報告セグメントを廃止しております。
(事業の新設)
2025年3月31日付で、株式会社antzの株式を取得したことにより、当連結会計年度から「総合人材サービス」事業を新たに報告セグメントに追加しております。
前連結会計年度のセグメント情報を当連結会計年度の報告セグメントの区分方法により作成した情報については、前連結会計年度に総合人材サービス事業を行っていなかったことから、開示を行っておりません。2026/03/26 16:17 - #4 報告セグメントの概要(連結)
- (3)報告セグメントの変更等に関する事項2026/03/26 16:17
(「不動産関連」事業の廃止)
前連結会計年度において「不動産関連」事業を構成しておりました当社の連結子会社(特定子会社)でありました日本賃貸住宅保証機構株式会社について、2024年10月1日付で全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。このため、当連結会計年度より当該報告セグメントを廃止しております。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (販売費及び一般管理費)2026/03/26 16:17
販売費及び一般管理費は前年同期比12.0%減の1,555,706千円となりました。販売費及び一般管理費における増減要因分析としましては、当連結会計年度において、総合人材サービス事業を開始したことにより、人件費が増加したものの、前連結会計年度に子会社株式を売却し不動産関連事業から撤退したことにより、貸倒引当金繰入額の減少等により、グループ全体の販売費及び一般管理費は212,083千円の減少となりました。
(営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益)