有価証券報告書-第26期(2025/01/01-2025/12/31)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、取り扱う製品・サービスに基づき、その経済的特徴等を考慮した事業の種類別セグメントから構成されており、集約基準及び量的基準に基づき、「プライズ事業」、「コンテンツ事業」、「イベント事業」、「マスターライツ事業」、「AI関連事業」、「物流関連事業」及び「総合人材サービス事業」を報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
・「プライズ事業」は、クレーンゲーム機等のプライズゲーム用景品の企画・製作・販売を行っております。
・「コンテンツ事業」は、電子書籍配信サイト「モビぶっく」の運営等を行っております。
・「イベント事業」は、各地の大型商業施設の催事場にて著名なコンテンツの展示、販売を行っております。
・「マスターライツ事業」は、出版事業を行っております。
・「AI関連事業」は、AIを活用した事業効率化ツールの開発、AI開発支援向けGPUサーバーの販売、販売代理を行っております。
・「物流関連事業」は、一般貨物自動車運送事業並びに貨物利用運送事業を行っております。
・「総合人材サービス事業」は、一般労働者派遣及び作業請負業務等を行っております。
(3)報告セグメントの変更等に関する事項
(「不動産関連」事業の廃止)
前連結会計年度において「不動産関連」事業を構成しておりました当社の連結子会社(特定子会社)でありました日本賃貸住宅保証機構株式会社について、2024年10月1日付で全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。このため、当連結会計年度より当該報告セグメントを廃止しております。
(事業の新設)
2025年3月31日付で、株式会社antzの株式を取得したことにより、当連結会計年度から「総合人材サービス」事業を新たに報告セグメントに追加しております。
前連結会計年度のセグメント情報を当連結会計年度の報告セグメントの区分方法により作成した情報については、前連結会計年度に総合人材サービス事業を行っていなかったことから、開示を行っておりません。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載内容と同一であります。
報告セグメント利益または損失は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(注)1.調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失の調整額△197,897千円は、各報告セグメントに配分していない全社費
用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社の
現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額は、管理部門資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門資産の投資額であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.その他の収益は、不動産賃貸収入であります。
4.不動産関連事業は、当社の連結子会社(特定子会社)でありました日本賃貸住宅保証機構株式会社の全株式を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。同社に係る売上高、セグメント利益又は損失、その他の項目(減価償却費、のれんの償却額、減損損失、有形固定資産及び無形固定資産の増加額)の金額については連結除外日までの実績を含めております。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
(注)1.調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失の調整額△158,568千円は、各報告セグメントに配分していない全社費
用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社の
現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額は、管理部門資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門資産の投資額であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
「物流関連」セグメントにおいて、株式会社エムの株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、2,780千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、取り扱う製品・サービスに基づき、その経済的特徴等を考慮した事業の種類別セグメントから構成されており、集約基準及び量的基準に基づき、「プライズ事業」、「コンテンツ事業」、「イベント事業」、「マスターライツ事業」、「AI関連事業」、「物流関連事業」及び「総合人材サービス事業」を報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
・「プライズ事業」は、クレーンゲーム機等のプライズゲーム用景品の企画・製作・販売を行っております。
・「コンテンツ事業」は、電子書籍配信サイト「モビぶっく」の運営等を行っております。
・「イベント事業」は、各地の大型商業施設の催事場にて著名なコンテンツの展示、販売を行っております。
・「マスターライツ事業」は、出版事業を行っております。
・「AI関連事業」は、AIを活用した事業効率化ツールの開発、AI開発支援向けGPUサーバーの販売、販売代理を行っております。
・「物流関連事業」は、一般貨物自動車運送事業並びに貨物利用運送事業を行っております。
・「総合人材サービス事業」は、一般労働者派遣及び作業請負業務等を行っております。
(3)報告セグメントの変更等に関する事項
(「不動産関連」事業の廃止)
前連結会計年度において「不動産関連」事業を構成しておりました当社の連結子会社(特定子会社)でありました日本賃貸住宅保証機構株式会社について、2024年10月1日付で全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。このため、当連結会計年度より当該報告セグメントを廃止しております。
(事業の新設)
2025年3月31日付で、株式会社antzの株式を取得したことにより、当連結会計年度から「総合人材サービス」事業を新たに報告セグメントに追加しております。
前連結会計年度のセグメント情報を当連結会計年度の報告セグメントの区分方法により作成した情報については、前連結会計年度に総合人材サービス事業を行っていなかったことから、開示を行っておりません。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載内容と同一であります。
報告セグメント利益または損失は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | |||||||
| プライズ | 不動産関連 | コンテンツ | イベント | マスター ライツ | AI関連 | 物流関連 | |
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,966,711 | 1,175,458 | 80,073 | 126,587 | 164,598 | 683,208 | 92,561 |
| その他の収益(注)3 | - | 51,042 | - | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 2,966,711 | 1,226,500 | 80,073 | 126,587 | 164,598 | 683,208 | 92,561 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | 2,000 | - | - |
| 計 | 2,966,711 | 1,226,500 | 80,073 | 126,587 | 166,598 | 683,208 | 92,561 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 251,135 | △19,669 | △18,870 | △34,188 | △16,545 | 44,521 | 41,808 |
| セグメント資産 | 1,195,644 | - | 13,216 | 51,110 | 60,575 | 626,868 | 332,938 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 8,509 | 9,511 | - | - | 110 | 385 | 16,049 |
| のれんの償却額 | - | - | - | - | - | - | - |
| 減損損失 | - | - | - | - | - | - | - |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 18,689 | 7,015 | - | - | 409 | 6,704 | - |
| 計 | 調整額 (注)1 | 連結財務 諸表計上額(注)2 | |
| 売上高 | |||
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,289,198 | - | 5,289,198 |
| その他の収益(注)3 | 51,042 | - | 51,042 |
| 外部顧客への売上高 | 5,340,241 | - | 5,340,241 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,000 | △2,000 | - |
| 計 | 5,342,241 | △2,000 | 5,340,241 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 248,191 | △197,897 | 50,293 |
| セグメント資産 | 2,280,353 | 1,285,003 | 3,565,357 |
| その他の項目 | |||
| 減価償却費 | 34,568 | 332 | 34,901 |
| のれんの償却額 | - | - | - |
| 減損損失 | - | - | - |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 32,818 | 3,500 | 36,318 |
(注)1.調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失の調整額△197,897千円は、各報告セグメントに配分していない全社費
用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社の
現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額は、管理部門資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門資産の投資額であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.その他の収益は、不動産賃貸収入であります。
4.不動産関連事業は、当社の連結子会社(特定子会社)でありました日本賃貸住宅保証機構株式会社の全株式を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。同社に係る売上高、セグメント利益又は損失、その他の項目(減価償却費、のれんの償却額、減損損失、有形固定資産及び無形固定資産の増加額)の金額については連結除外日までの実績を含めております。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | |||||||
| プライズ | コンテンツ | イベント | マスター ライツ | AI関連 | 物流関連 | 総合人材サービス | |
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,463,091 | 81,677 | 206,633 | 154,959 | 3,097,800 | 316,996 | 1,427,684 |
| 外部顧客への売上高 | 3,463,091 | 81,677 | 206,633 | 154,959 | 3,097,800 | 316,996 | 1,427,684 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 3,100 | - | 7,071 | - | 369 | 8,846 |
| 計 | 3,463,091 | 84,777 | 206,633 | 162,031 | 3,097,800 | 317,365 | 1,436,530 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 340,816 | △8,561 | △3,164 | △9,217 | 198,350 | 62,083 | 41,758 |
| セグメント資産 | 1,449,179 | 19,408 | 9,849 | 66,546 | 192,024 | 464,156 | 1,150,253 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 9,338 | 650 | - | 170 | 722 | 49,293 | 11,716 |
| のれんの償却額 | - | - | - | - | - | - | 49,759 |
| 減損損失 | - | - | - | - | - | - | - |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 280 | - | - | 177 | - | 66,722 | 335,122 |
| 計 | 調整額 (注)1 | 連結財務 諸表計上額(注)2 | |
| 売上高 | |||
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,748,842 | - | 8,748,842 |
| 外部顧客への売上高 | 8,748,842 | - | 8,748,842 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 19,387 | △19,387 | - |
| 計 | 8,768,229 | △19,387 | 8,748,842 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 622,064 | △158,568 | 463,496 |
| セグメント資産 | 3,351,419 | 1,360,683 | 4,712,102 |
| その他の項目 | |||
| 減価償却費 | 71,891 | 703 | 72,594 |
| のれんの償却額 | 49,759 | - | 49,759 |
| 減損損失 | - | - | - |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 402,303 | 593 | 402,897 |
(注)1.調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失の調整額△158,568千円は、各報告セグメントに配分していない全社費
用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社の
現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額は、管理部門資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門資産の投資額であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
| (単位:千円) | |||||||||
| プライズ | コンテ ンツ | イベント | マスターライツ | AI関連 | 物流関連 | 総合人材サービス | 全社・ 消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | - | - | - | - | - | - | 49,759 | - | 49,759 |
| 当期末残高 | - | - | - | - | - | - | 281,968 | - | 281,968 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
「物流関連」セグメントにおいて、株式会社エムの株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、2,780千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。