有価証券報告書-第26期(2025/01/01-2025/12/31)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)消費者ニーズの変化について
当社グループのプライズ事業においては、キャラクター商品を取り扱うことが多く、消費者のニーズを予測した商品製作・仕入を行っていますが、消費者の嗜好の移り変わりは激しく、当社が取り扱うキャラクターの人気によって販売動向が左右されるリスクがあります。また、キャラクター商品の商品化権はライセンサーとの契約が必要となりますが、様々な事情で当社において人気キャラクターの商品化権を獲得できないこと等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2)為替の影響について
当社グループのプライズ事業においては、仕入の多くを中国からの輸入によっております。そのため、為替レートの急激な変動により、仕入コストに大きな影響を及ぼす可能性があります。
(3)競合について
当社グループが事業を営む事業領域においては、競争の激しい市場であり、さまざまな業界からの新規参入が相次いでおります。当社グループは、競争の激化に対応すべく、更なるノウハウの蓄積、組織力強化に取り組んでいく所存ではありますが、当社グループが適時、かつ効率的に対応できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4)個人情報の管理について
当社グループが事業を営むうえで、多数の個人情報を取り扱っております。これら当社グループが保管する個人情報については、厳重に社内管理をしておりますが、外部からの不正アクセスや社内管理体制の瑕疵等により情報の外部流出等が発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用を失うおそれがあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(5)ネットワークシステムについて
当社グループは、コンピュータウイルス感染や、外部からの不正アクセスなどのサイバー犯罪、当社担当者の人的過失等によって、当社グループのプログラム及びソフトウエアが書き換えられたり、データが破壊される等の被害が生じる可能性が存在します。これらの事態が発生した場合には、当社グループの信頼性の低下等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(6)技術革新への対応について
当社グループが事業を営む事業領域においては、新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われ、非常に変化の激しい業界となっております。このため、技術革新に対する当社グループの対応が遅れた場合、当社グループの競争力が低下する可能性があります。また、新技術への対応のために追加的な支出が必要となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(7)法的規制について
当社グループの事業に関連して、事業継続に著しく重要な影響を及ぼす法規制は現在のところありません。しかし、今後の法整備の結果次第で当社グループの事業が何らかの規制を受ける場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(8)知的財産権について
当社グループが事業を営むうえで、第三者の知的財産権を侵害せぬように常に留意し社内法務など関連部署を設けると共に外部の弁理士・弁護士等の専門家を通じ調査を行っております。しかしながら、当社グループの調査内容が完全なものであり、また当社グループの見解が妥当であると保証することは困難です。もし、かかる事情により当社グループが第三者の知的財産権を侵害してしまった場合は、差止請求、損害賠償請求、ライセンス料の支払等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(9)減損会計の影響について
当社グループは、事業の拡大やシナジー効果が期待できる事業への投資及びM&Aを推進しております。新たに会社を取得した際に発生する「のれん」は相当な期間を設定し、その期間内において償却しておりますが、予想外の業績悪化等が生じた場合は減損対象となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に基づき、保有資産の価値の下落や収益性等の低下等により、固定資産に関して減損損失を計上する必要が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(10)自然災害等の発生によるリスクについて
当社グループは、事業継続計画(BCP)を策定し、重大な危機が発生した場合の即応体制を整備しておりますが、地震その他の大規模な自然災害、テロ、伝染病の流行等が発生した場合、正常な事業活動が困難となるおそれがあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。