有価証券報告書-第18期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、取り扱う製品・サービスに基づき、その経済的特徴等を考慮した事業の種類別セグメントから構成されており、集約基準及び量的基準に基づき、「コンテンツ事業」、「不動産関連事業」、び「投資銀行事業」及び「プライズ事業」を報告セグメントとしております。
「コンテンツ事業」は、主に電子書籍向けコンテンツの制作・配信を行っております。
「不動産事業」は、主に賃貸保証、管理業務及び投資用不動産の売買及び運用を行っております。
「投資銀行事業」は、主にM&A等のアドバイザリー業務を行っております。
「プライズ事業」は、主にアミューズメント機器用景品の企画・制作・販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメント利益または損失は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、「フィールドサービス」について量的な重要性が低下したため「その他」に含めて記載する方法に変更しております。
また、「プライズ事業」について量的な重要性が増加したため、区分して記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント				その他 (注)1	計
	コンテンツ	不動産関連	投資銀行	プライズ
売上高
外部顧客への売上高	339,930	165,373	81,361	-	349,322	935,987
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	339,930	165,373	81,361	-	349,322	935,987
セグメント利益	30,642	17,119	81,073	-	52,034	180,868
セグメント資産	118,944	180,028	36,000	-	36,869	371,842
その他の項目
減価償却費	6,069	1,140	-	-	468	7,678
のれんの償却額	-	-	-	-	-	-
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	21,103	281,871	-	-	-	302,975

	調整額 (注)2	連結財務 諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	-	935,987
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-
計	-	935,987
セグメント利益	△156,785	24,083
セグメント資産	833,579	1,205,421
その他の項目
減価償却費	2,871	10,550
のれんの償却額	-	-
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,472	306,447

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、配信許諾、物販事業、その他を含んでおります。
2.調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△156,785千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社の現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額は、本社設備及び管理部門資産に係る減価償却費であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント				その他 (注)1	計
	コンテンツ	不動産関連	投資銀行	プライズ
売上高
外部顧客への売上高	284,025	648,815	115,942	1,902,468	139,489	3,090,741
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	284,025	648,815	115,942	1,902,468	139,489	3,090,741
セグメント利益	27,463	55,847	59,343	148,642	4,160	295,457
セグメント資産	164,731	1,496,964	78,769	588,845	79,348	2,408,660
その他の項目
減価償却費	3,843	12,148	346	2,081	-	18,419
のれんの償却額	-	35,333	-	7,766	-	43,099
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,143	53,537	-	15,144	-	71,825

	調整額 (注)2	連結財務 諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	-	3,090,741
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-
計	-	3,090,741
セグメント利益	△202,547	92,909
セグメント資産	1,176,133	3,584,794
その他の項目
減価償却費	6,808	25,227
のれんの償却額	-	43,099
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	17,744	89,569

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、イベント、配信許諾、物販事業、その他を含んでおります。
2.調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△202,547千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社の現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額は、本社設備及び管理部門資産に係る減価償却費であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.当連結会計年度より全社費用の一部を各報告セグメントに配布しております
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)

	コンテンツ	不動産関連	投資銀行	プライズ	その他	合計
外部顧客への 売上高	339,930	165,373	81,361	-	349,322	935,987

2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
KDDI株式会社	173,617	コンテンツ事業
株式会社ライブレント	150,637	不動産事業
株式会社NTTドコモ	108,542	コンテンツ事業

当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)

	コンテンツ	不動産関連	投資銀行	プライズ	その他	合計
外部顧客への 売上高	284,025	648,815	115,942	1,902,468	139,489	3,090,741

2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

						(単位:千円)
	コンテンツ	不動産関連	投資銀行	プライズ	その他	全社・消去	合計
減損損失	64,760	-	-	-	-	-	64,760

当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

						(単位:千円)
	コンテンツ	不動産関連	投資銀行	プライズ	その他	全社・消去	合計
減損損失	950	-	-	-	-	-	950

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

						(単位:千円)
	コンテンツ	不動産関連	投資銀行	プライズ	その他	全社・消去	合計
当期償却額	-	35,333	-	7,766	-	-	43,099
当期末残高	-	267,523	-	44,008	-	-	311,532

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。