有価証券報告書-第16期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、取り扱う製品・サービスに基づき、その経済的特徴等を考慮した事業の種類別セグメントから
構成されており、集約基準及び量的基準に基づき、「コンテンツ事業」、「フィールドサービス事業」及び「通信メディア事業」を報告セグメントとしております。
「コンテンツ事業」は、主に電子書籍向けコンテンツの制作・配信を行っております。
「フィールドサービス事業」は、主にIT人材の派遣を行っております。
「通信メディア事業」は、主に電気通信機器の設置工事を行っております。
当連結会計年度より、「フィールドサービス事業」及び「通信メディア事業」について量的な重要性が増加したため、区分して記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
また、平成26年12月より株式会社デジタリオを連結の範囲に含めたため、前連結会計年度におけるフィールドサービス事業及び通信メディア事業の数値は1ヶ月分の実績値であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの損失は、営業損失ベースの数値であります。
4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、配信許諾、物販事業、金融商品の売買、請求収納代行業務その他を含んでおります。
2.調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△184,981千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社の現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額は、本社設備及び管理部門資産に係る減価償却費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、配信許諾、物販事業、金融商品の売買その他を含んでおります。
2.調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△175,395千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社の現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額は、本社設備及び管理部門資産に係る減価償却費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
当連結会計年度の「その他」セグメントにおいて5,132千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、株式会社クレディエンスの株式を100%取得し発生したものであります。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、取り扱う製品・サービスに基づき、その経済的特徴等を考慮した事業の種類別セグメントから
構成されており、集約基準及び量的基準に基づき、「コンテンツ事業」、「フィールドサービス事業」及び「通信メディア事業」を報告セグメントとしております。
「コンテンツ事業」は、主に電子書籍向けコンテンツの制作・配信を行っております。
「フィールドサービス事業」は、主にIT人材の派遣を行っております。
「通信メディア事業」は、主に電気通信機器の設置工事を行っております。
当連結会計年度より、「フィールドサービス事業」及び「通信メディア事業」について量的な重要性が増加したため、区分して記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
また、平成26年12月より株式会社デジタリオを連結の範囲に含めたため、前連結会計年度におけるフィールドサービス事業及び通信メディア事業の数値は1ヶ月分の実績値であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの損失は、営業損失ベースの数値であります。
4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)1 | 計 | 調整額(注)2 | 連結財務諸表計上額 | |||
| コンテンツ | フィールド サービス | 通信メディア | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 442,362 | 22,152 | 7,061 | 11,921 | 483,497 | - | 483,497 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | 62 | 62 | △62 | - |
| 計 | 442,362 | 22,152 | 7,061 | 11,984 | 483,559 | △62 | 483,497 |
| セグメント利益又は損失(△) | △502,138 | 4,987 | 2,481 | △30,892 | △525,561 | △184,981 | △710,543 |
| セグメント資産 | 104,035 | 37,120 | 7,961 | 37,993 | 187,111 | 554,403 | 741,409 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | - | - | - | 13 | 13 | 732 | 746 |
| のれんの償却額 | - | 1,879 | 934 | 465 | 3,279 | - | 3,279 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | - | 112,744 | 56,092 | 27,941 | 196,778 | - | 196,778 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、配信許諾、物販事業、金融商品の売買、請求収納代行業務その他を含んでおります。
2.調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△184,981千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社の現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額は、本社設備及び管理部門資産に係る減価償却費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)1 | 計 | 調整額(注)2 | 連結財務諸表計上額 | |||
| コンテンツ | フィールド サービス | 通信メディア | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 396,170 | 262,538 | 74,910 | 23,280 | 756,899 | - | 756,899 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | 137 | 137 | △137 | - |
| 計 | 396,170 | 262,538 | 74,910 | 23,417 | 757,036 | △137 | 756,899 |
| セグメント利益又は損失(△) | △58,423 | 18,559 | 4,351 | 1,385 | △34,126 | △175,395 | △209,522 |
| セグメント資産 | 131,962 | 42,943 | 9,210 | 161,197 | 345,313 | 426,919 | 772,233 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 14,004 | - | - | 215 | 14,220 | 2,245 | 16,465 |
| のれんの償却額 | - | 30,770 | 6,520 | 2,064 | 39,355 | - | 39,355 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 21,990 | - | - | 800 | 22,700 | 2,938 | 25,638 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、配信許諾、物販事業、金融商品の売買その他を含んでおります。
2.調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△175,395千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社の現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額は、本社設備及び管理部門資産に係る減価償却費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
| コンテンツ | フィールド サービス | 通信メディア | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 442,362 | 22,152 | 7,061 | 11,921 | 483,497 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| KDDI株式会社 | 182,689 | コンテンツ事業 |
| 株式会社NTTドコモ | 182,527 | コンテンツ事業 |
| ソフトバンクモバイル株式会社 | 61,650 | コンテンツ事業 |
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
| コンテンツ | フィールド サービス | 通信メディア | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への 売上高 | 396,170 | 262,538 | 74,910 | 23,280 | 756,899 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| KDDI株式会社 | 172,890 | コンテンツ事業 |
| 株式会社NTTドコモ | 157,803 | コンテンツ事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| コンテンツ | フィールド サービス | 通信メディア | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 55,025 | 120,517 | 25,538 | 8,740 | - | 209,821 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| コンテンツ | フィールド サービス | 通信メディア | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | - | 1,879 | 934 | 465 | - | 3,279 |
| 当期末残高 | - | 112,744 | 56,092 | 27,941 | - | 193,498 |
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| コンテンツ | フィールド サービス | 通信メディア | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | - | 30,770 | 6,520 | 2,064 | - | 39,355 |
| 当期末残高 | - | - | - | - | - | - |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
当連結会計年度の「その他」セグメントにおいて5,132千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、株式会社クレディエンスの株式を100%取得し発生したものであります。