2330 フォーサイド

2330
2026/06/23
時価
31億円
PER 予
38.69倍
2009年以降
赤字-450.92倍
(2009-2025年)
PBR
0.99倍
2009年以降
0.32-20.39倍
(2009-2025年)
配当
0%
ROE 予
2.57%
ROA 予
1.79%
資料
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フォーサイド(2330)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 総合人材サービスの推移 - 全期間

【期間】

連結

2025年6月30日
33万
2025年12月31日 +999.99%
4175万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(事業の新設)
2025年3月31日付で、株式会社antzの株式を取得したことにより、当連結会計年度から「総合人材サービス」事業を新たに報告セグメントに追加しております。
前連結会計年度のセグメント情報を当連結会計年度の報告セグメントの区分方法により作成した情報については、前連結会計年度に総合人材サービス事業を行っていなかったことから、開示を行っておりません。
2026/03/26 16:17
#2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
被取得企業の名称:株式会社antz
事業の内容:総合人材サービス事業、一般貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業、ITソリューション事業
(2)企業結合を行った主な理由
2026/03/26 16:17
#3 会計方針に関する事項(連結)
デリバティブ
時価法によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~39年
工具器具備品 3~15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)、販売用ソフトウエアについては販売可能期間(3年)に基づく定額法によっております。2026/03/26 16:17
#4 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
告セグメントの変更等に関する事項
(「不動産関連」事業の廃止)
前連結会計年度において「不動産関連」事業を構成しておりました当社の連結子会社(特定子会社)でありました日本賃貸住宅保証機構株式会社について、2024年10月1日付で全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。このため、当連結会計年度より当該報告セグメントを廃止しております。
(事業の新設)
2025年3月31日付で、株式会社antzの株式を取得したことにより、当連結会計年度から「総合人材サービス」事業を新たに報告セグメントに追加しております。
前連結会計年度のセグメント情報を当連結会計年度の報告セグメントの区分方法により作成した情報については、前連結会計年度に総合人材サービス事業を行っていなかったことから、開示を行っておりません。2026/03/26 16:17
#5 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2025年12月31日現在
物流関連事業31
総合人材サービス事業102
全社(共通)4
(注)1.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
2.従業員数が前連結会計年度末に比べて125名増加した主な要因は、当社が2025年3月31日付で株式会社antzの全株式を取得し、連結子会社としたことによるものであります。
2026/03/26 16:17
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
②当社グループの中長期的な経営戦略
当社グループの柱となるプライズ事業、AI関連事業、物流関連事業、総合人材サービス事業の事業収益の強化を図ってまいります。
プライズ事業においては、原材料費の高騰や円安進行による為替リスクの影響はあるものの、移り変わりの早い消費者ニーズに対応した商品選定、販路の拡大、仕入先の開拓による原価の抑制に努めることで事業収益の拡大を目指してまいります。
2026/03/26 16:17
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
人材関連ビジネス業界におきましては、我が国では急速な少子高齢化の進行に伴い、労働力人口の減少が長期的な課題となっております。2025年12月の有効求人倍率は、1.28倍と2024年12月から0.07ポイント減少したものの、2014年以降は求人倍率が1倍を超えて推移しており、人材不足は引き続き事業者にとって大きな課題となることが予想されております。特に医療業界や物流業界及びIT業界において即戦力となる人材不足が深刻となっており、人材サービス業界へのニーズはさらに高まっていくものと考えられます。
このような経済状況の中、当社グループにおいては、主力事業であるプライズ事業・AI関連事業を中心に事業収益の拡大を図ってまいりました。また、2025年3月31日に、総合人材サービス事業を展開する株式会社antzの全株式を取得し、新たに総合人材サービス事業に参入するとともに、2025年7月1日より、株式会社antzにおいて、物流関連事業を立ち上げました。なお、これらに伴い当連結会計年度において総合人材サービス事業の従業員数が102名、物流関連事業の従業員数が24名、増加いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の営業収益は8,748,842千円(前年同期比63.8%増)、営業利益は463,496千円(前年同期比821.6%増)、経常利益は479,805千円(前年同期比908.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は440,577千円(前年同期比583.9%増)となりました。
2026/03/26 16:17

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