- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
「物流関連」セグメントにおいて、株式会社エムの株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、2,780千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
2026/03/26 16:17- #2 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、取り扱う製品・サービスに基づき、その経済的特徴等を考慮した事業の種類別セグメントから構成されており、集約基準及び量的基準に基づき、「プライズ事業」、「コンテンツ事業」、「イベント事業」、「マスターライツ事業」、「AI関連事業」、「物流関連事業」及び「総合人材サービス事業」を報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/03/26 16:17- #3 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年12月31日現在 |
| AI関連事業 | 1 |
| 物流関連事業 | 31 |
| 総合人材サービス事業 | 102 |
(注)1.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
2.従業員数が前連結会計年度末に比べて125名増加した主な要因は、当社が2025年3月31日付で株式会社antzの全株式を取得し、連結子会社としたことによるものであります。
- #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
②当社グループの中長期的な経営戦略
当社グループの柱となるプライズ事業、AI関連事業、物流関連事業、総合人材サービス事業の事業収益の強化を図ってまいります。
プライズ事業においては、原材料費の高騰や円安進行による為替リスクの影響はあるものの、移り変わりの早い消費者ニーズに対応した商品選定、販路の拡大、仕入先の開拓による原価の抑制に努めることで事業収益の拡大を目指してまいります。
2026/03/26 16:17- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
人材関連ビジネス業界におきましては、我が国では急速な少子高齢化の進行に伴い、労働力人口の減少が長期的な課題となっております。2025年12月の有効求人倍率は、1.28倍と2024年12月から0.07ポイント減少したものの、2014年以降は求人倍率が1倍を超えて推移しており、人材不足は引き続き事業者にとって大きな課題となることが予想されております。特に医療業界や物流業界及びIT業界において即戦力となる人材不足が深刻となっており、人材サービス業界へのニーズはさらに高まっていくものと考えられます。
このような経済状況の中、当社グループにおいては、主力事業であるプライズ事業・AI関連事業を中心に事業収益の拡大を図ってまいりました。また、2025年3月31日に、総合人材サービス事業を展開する株式会社antzの全株式を取得し、新たに総合人材サービス事業に参入するとともに、2025年7月1日より、株式会社antzにおいて、物流関連事業を立ち上げました。なお、これらに伴い当連結会計年度において総合人材サービス事業の従業員数が102名、物流関連事業の従業員数が24名、増加いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の営業収益は8,748,842千円(前年同期比63.8%増)、営業利益は463,496千円(前年同期比821.6%増)、経常利益は479,805千円(前年同期比908.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は440,577千円(前年同期比583.9%増)となりました。
2026/03/26 16:17- #6 負ののれん発生益（連結）
「物流関連」セグメントにおいて、株式会社エムの株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、2,780千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
2026/03/26 16:17
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
