- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 1株当たり四半期純損失金額(△)(円) | △101.54 | △210.11 | △206.56 | △485.41 |
- #2 事業等のリスク
(11) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において、営業損失14億23百万円及び当期純損失22億2百万円を計上し、4期連続の営業損失並びに当期純損失となりました。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策等につきまして、「第2 事業の状況 7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4) 重要事象等について」及び「4.連結財務諸表 (継続企業の前提に関する注記)」に記載しておりますが、その対応策については実施途上であり、今後の事業環境や経済情勢によっては意図した効果が得られない可能性もあるため、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
2014/03/25 14:52- #3 対処すべき課題（連結）
継続企業の前提の疑義解消
当社グループは、当連結会計年度において、営業損失14億23百万円及び当期純損失22億2百万円を計上し、4期連続の営業損失並びに当期純損失となりました。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策等につきまして、「第2 事業の状況 7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4) 重要事象等について」及び「4.連結財務諸表 (継続企業の前提に関する注記)」に記載しております。当社グループは、当該対応策を着実に行うことにより、できるだけ早期に継続企業の前提の疑義を解消することが最重要課題であると認識しております。
2014/03/25 14:52- #4 税効果会計関係、財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載をしておりません。
2014/03/25 14:52- #5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載をしておりません。
2014/03/25 14:52- #6 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、当事業年度において、営業損失13億88百万円及び当期純損失21億15百万円を計上し、4期連続の営業損失並びに当期純損失となりました。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該重要事象等を解消し、又は改善するため、以下の対応策を講じてまいります。
2014/03/25 14:52- #7 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、当連結会計年度において、営業損失14億23百万円及び当期純損失22億2百万円を計上し、4期連続の営業損失並びに当期純損失となりました。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該重要事象等を解消し、又は改善するため、以下の対応策を講じてまいります。
2014/03/25 14:52- #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べて2,117,455千円減少し1,514,275千円となりました。主な要因と致しましては、営業損失1,423,856千円を計上するとともに、固定資産の減損損失495,152千円及び契約解除損44,338千円その他計840,055千円の特別損失を計上し、当期純損失が2,202,186千円となったことにより、現金及び預金の減少が1,583,508千円、コンテンツ資産の減少が83,865千円、ソフトウエア等の無形固定資産の減少が253,537千円生じたこと等によります。
(負債)
2014/03/25 14:52- #9 配当政策（連結）
これらの剰余金の配当の決定機関は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができるものとし、株主総会の決議によっては、これを定めない旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当につきましては、当期純損失を計上いたしましたので、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。
2014/03/25 14:52- #10 重要事象等、事業等のリスク（連結）
- 続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において、営業損失14億23百万円及び当期純損失22億2百万円を計上し、4期連続の営業損失並びに当期純損失となりました。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策等につきまして、「第2 事業の状況 7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4) 重要事象等について」及び「4.連結財務諸表 (継続企業の前提に関する注記)」に記載しておりますが、その対応策については実施途上であり、今後の事業環境や経済情勢によっては意図した効果が得られない可能性もあるため、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。2014/03/25 14:52 - #11 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
要事象等について
当社グループは、当連結会計年度において、営業損失14億23百万円及び当期純損失22億2百万円を計上し、4期連続の営業損失並びに当期純損失となりました。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該重要事象等を解消し、又は改善するため、以下の対応策を講じてまいります。
2014/03/25 14:52- #12 １株当たり情報、財務諸表（連結）
至 平成25年12月31日)
| |
(注) 1株当たり
当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) |
| 期中平均株式数(株) | 2,194,270 | 2,194,270 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権4種類(新株予約権の個数 3,040個)この詳細については、「第4提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 新株予約権3種類(新株予約権の個数 640個)この詳細については、「第4提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
- #13 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
至 平成25年12月31日)
| |
(注) 1株当たり
当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) |
| 期中平均株式数(株) | 2,194,270 | 2,194,270 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権4種類(新株予約権の個数 3,040個)この詳細については、「第4提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 新株予約権3種類(新株予約権の個数 640個)この詳細については、「第4提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
